平成２１年 ６月 定例会（第２回）１ 議事日程（第３日目） （平成２１年第２回二戸
市議会定例会） 平成２１年 ６月１１日 午前 １０時 開議 日程第 １
一般質問２
出席議員は次のとおりである。（２３名） １番 田 村 隆 博 ２番 小野寺 仁 美 ３番 小笠原 清 晃 ４番 滝 沢 正 一 ６番 鷹 場 美千雄 ７番 田 口 一 男 ８番 米 田 誠 ９番 田 代 博 之 １０番 菅 原 恒 雄 １１番 國 分 敏 彦 １２番 岩 崎 敬 郎 １３番 佐 藤 利 男 １４番 大 沢 孫 吉 １５番 畠 中 泰 子 １６番 西 野 省 史 １７番 佐 藤 純 １８番 田 中 勝 二 １９番 佐 藤 正 倫 ２０番 田 口 一 ２１番 佐 藤 文 勇 ２２番 山 本 敏 男 ２３番 及 川 正 信 ２４番 鈴 木 忠 幸３ 欠席議員は次のとおりである。（１名） ５番 新 畑 鉄 男４
地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 市 長 小 原 豊 明 副 市 長 清 川 明 彬 総 務 部 長 小保内 敏 幸
健康福祉部長 角 田 良太郎
建設整備部長 平 賀 剛
市民協働部長 小野寺 悦 夫
産業振興部長 藤 原 淳
産業振興部副部長 佐 藤 善 昭 総務部副部長 阿 部 満 男
健康福祉部副部長 菅 原 多喜枝
建設整備部副部長 下斗米 隆 司
市民協働部副部長 嶋 野 賢 一 財 政 課 長 佐 藤 節 夫 総 務 課 長 山 二 利 和 教 育 委員長 柴 田 孝 夫 教 育 長 阿 部 實 教 育 次 長 澤 典 雄
浄法寺総合支所長 樋 口 敬 造
浄法寺総合支所次長 松 森 幸 市 会 計 管理者 木 村 行 孝
代表監査委員 梅 原 龍 雄
監査委員事務局長 昆 廣 志
水道事業所長 小野寺 常 人
農業委員会事務局長 安ケ平 義 光５ 職務のため議場に出席した者の職氏名
議会事務局長 泉 山 光 生 主 任 玉 川 眞
也～～～～～～～～～○～～～～～～～～～開議 午前１０時００分
～～～～～～～～～○～～～～～～～～～
○議長（
佐藤正倫） ただいまの
出席議員は２３人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。欠席届は、新
畑鉄男議員から提出されております。 直ちに本日の会議を開きます。 日程第１、
一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。 ２番、
小野寺仁美議員。〔２番
小野寺仁美君登壇〕
◆２番（
小野寺仁美） それでは、私のほうから
一般質問をさせていただきます。 冒頭、前段でちょっとお断りしますが、原稿を提出してございますけれども、原稿の中での字句の部分でありますが、障害者という字句ですが、害という字を漢字の「害」を使ってございますが、これ平仮名で「がい」というふうにお読み取りいただきたいと思います。大変失礼しましたが、障害の「害」が漢字ではなく平仮名の「がい」に直していただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、
一般質問に入ります。社会にはさまざまな契約があふれております。しかし、高齢によって
判断能力が低下してしまったり、あるいは知的障がい者や精神障がいによって
判断能力が低下してまいりますと、預金あるいは財産などの管理ができなくなったり、
公共料金等の支払いが滞り、
日常生活に支障を来し、本人の望まない契約をしてしまう危険が多々ございます。また、本人に必要な
サービスの提供でさえも契約できずに受けられなくなるということも考えられます。
判断能力の低下によって生じるさまざまな問題から自分の身を守る制度、それが
成年後見人制度であります。 最近の二戸地区の状況を見ると、高齢化率は３１．４％、県平均が２６．３％、これを大きく上回っており、高齢者をねらった悪質商法が増大する可能性は大であります。また、この
後見制度を利用している方は、現在市内というか、二戸地区には３人おられますが、そのうちお二人の方は二戸地区に後見人を見つけることができない状況にありまして、遠く沿岸地域のほうにお願いしているというふうな状況になっています。したがって、個人の後見人を探すということは非常に難しいと思われます。 また、今全国各地で多くの事件に巻き込まれている方々がニュースになって報道されておりますが、その中で私が調査した中で、事例の２つほどをご紹介申し上げたいと思います。第１点は、知的障がい者が入所している長男の預金を施設で管理しておりますが、父親が自分の住むための家屋を購入したいというふうなことで、その金を一時的に借用したいというふうなことで施設側に申し出た経緯があります。施設側のほうは、知的障がい者本人の将来のために必要な財産であるというふうなことで説得をしたが、制度がないというふうなことから、父親にこの財産を渡さざるを得なくなったというふうな事例がございました。このことは、父親であっても、契約行為でありますので、後見人を必要とされると、こういう事態は防げるというふうな感じであります。 ２つ目につきましては、精神障がいの子供と認知症の母親との２人暮らしの世帯の中ですが、この世帯の身の回りの世話をしてあげますというふうなことで、その世話を買って出た第三者の方に多額の預金を引き出されたというケースがございます。このケースも、
財産管理をしてくれる
後見人制度があれば防げたものと思います。 認知症などで
ひとり暮らし老人がふえている状況の中で、このようなケースがふえるものと関係者は見てございます。これらを何とか防ごうとしても、現状では行政はどうにもできないのが実情であります。障がい者の方々が安心して生活していくには、施設入所など将来にわたって多額の費用がかかってまいります。その財産を安全に守ってやる必要があるのではないかと思います。全国的には、親族関係の不調や経済的な理由から
成年後見を確保できない場合には、弁護士あるいは
司法書士、
社会福祉士といった専門職の方々が
ボランティア的精神から後見人になっている事例が多々ございます。しかし、
個人後見人となるには、その
引き受け手が見つからないのが現状であります。したがって、
ＮＰＯ法人等による
体制づくりがよいとされております。
成年後見の場合、第１点は人的、物的体制が確保できること、第２点は知的障がい者や精神障がい
者成年後見は受任期間が長いために個人の後見では限界があります。第３点目でありますが、複数の目で偏りのない支援をすることができ、不正行為が防止できるなどの特徴があります。 このようなことから、二戸地区においても昨年
カシオペア権利擁護等事業推進委員会を立ち上げ、研究をしたと伺っております。
市町村単位の
社会福祉協議会が
日常生活自立支援事業と一体に
成年後見を目指す動きも出てまいっておりますが、これは
市町村単独ではなく、地域の実情に合わせた障がいの
指定相談事業所や
地域包括支援センターなど、
初期相談窓口が一体となった
総合相談窓口として
成年後見等の整備を目指す必要があると思いますが、これらに対しての市長の見解を伺います。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
佐藤正倫）
小原市長。〔市長
小原豊明君登壇〕
◎市長（
小原豊明）
成年後見制度の
体制づくりについてお尋ねでございます。
冒頭いろいろお話がありましたように、高齢化がどんどん進む中、
判断能力を失っていくと、そういうケースも多々あるわけでございます。障がいをお持ちの方等々、ハンデを持っている方々が安心して暮らすためには、それを支える仕組みが必要だと思います。その１つが今ご指摘にあった
後見人制度だと思っております。
成年後見制度とは、認知症や知的障がい、精神障がいなどによって物事を判断する能力が十分でない人の預貯金の管理などや
日常生活でのさまざまな契約などを支援していく制度でございます。受けられる制度、支援を大きく分けてみますと、１つは
財産管理で、本人の預貯金の管理、不動産などの処分、遺産分割などの財産に関する契約などについての助言や支援、もう一つが
身上看護、難しい言葉でありますが、
介護福祉サービスの利用や
医療福祉施設への入退所の手続や費用の支払いなど、
日常生活にかかわってくる契約などの支援、大きくはこの２つの仕事があると思っております。
成年後見制度の種類でございますが、
判断能力が不十分になる前に決めておく
任意後見制度が１つであります。これは、将来
判断能力が不十分となった場合に備えて、だれにどのような支援をしてもらうかをあらかじめ契約によって決めておく
任意後見制度が利用できるわけであります。もう一つは、既に
判断能力が不十分になったと、そういう状況になってからの支援の仕組みでございますが、これが
法定後見制度でございます。
家庭裁判所によって援助者として
成年後見人など、これも３種類に分かれておりまして、
成年後見人、補佐人、補助人が選ばれる
法定後見制度が利用できます。利用するためには、
家庭裁判所に審判の申し立てをします。本人の
判断能力に応じて後見、補佐、補助の３つの制度を利用できますというふうになっているわけでございます。 それで、
現状先ほど二戸管内のお話がありました。この制度を利用している方、現在３人ということでございますが、一般にこの
後見人制度を支える後見人としては、親族の方々が圧倒的に多いというふうに言われております。二戸でこの申し立てをした方々をちょっと見ますと、１７年が４人、１８年が３人、１９年が１６人、一挙にふえているわけでございます。しかしながら、これを受けてくださる方々、親族を除くと余り受ける方が少ないわけでございまして、第三者の後見人を利用している方は、先ほど管内で３人ということでしたが、二戸市では２人というふうに聞いております。１人は、宮古市の
社会福祉士の方が第三者の後見人になっていると。それから、もう一人が市内の
司法書士の方がそれを受けているというふうに聞いているわけであります。
第三者後見人は、申立人の
申し立て内容や所得などを勘案して
家庭裁判所で判断をするわけでありますが、主に
財産管理は弁護士や
司法書士、それから
身上看護は
社会福祉士などが多いと聞いております。特に
身上看護等は、定額の報酬などの関係もありまして、市内では
第三者後見人となるための
個人登録者は１人ということで、
法人登録がない状況にあります。
第三者後見人は、実はだれでも
家庭裁判所に登録することができるというふうになっているわけでありますが、岩手県としては
成年後見人養成研修の修了者が望ましいと考えているということであります。ただ、登録したとしても、
家庭裁判所が後見人に指定してくれなければ、実際には役に立てないわけでございまして、そういう意味でしっかりとそういう知識を身につけた方になっていただく必要があるのではないかと、そのように考えているところでございます。 この
後見人制度は、まだまだ世の中に広く普及はしておりません。その原因はいろいろあると思いますが、１つは報酬等経済的な負担、お金がかかるわけです。ただではできないと。あるいは、手続が極めて煩雑であると。それから、制度自体がまだ十分周知さていない。さらに、今ご指摘がありましたように、後見人になり手が少ないと、そういう対象が少ないということが一つの理由だというふうに言われているわけであります。 そういったことを踏まえて、ご質問の中でもご指摘がありましたが、
成年後見人養成研修を受講した方あるいは市の職員、
福祉団体職員が
構成メンバーに入って、県の補助を導入しまして、カシオペア障連が中心になって平成２０年７月に
カシオペア権利擁護等事業推進委員会を設置いたしました。そうして、
法人成年後見人を含めた
第三者後見人等について話し合いが持たれてきたところでございます。その話し合いの中で、弁護士などの意見も踏まえ、ただ単に
成年後見事業を行う法人を立ち上げても、
家庭裁判所の信用を得ることは難しいと。したがって、最初に第三者の
個人後見人として登録し、後見人としての
実績づくりをして、さらにその
個人後見人を募って団体法人化したほうがよいのではないかというような話が進んでいると聞いております。また、実際に今年度を目標に
第三者後見人として何人か個人で登録を目指している人もいるというふうに聞いているところでございます。しかしながら、この法人を設立するのもなかなか大変でございまして、特に経済的にそういう組織をつくり、維持していくと、そういうことが大変ではないかというふうに考えております。 そういう中で、県下の状況を見ますと、
ＮＰＯ法人は１つ例が出ております。
成年後見センターもりおかということで
ＮＰＯ法人が１つあると。あとの例は、
社会福祉協議会が北上、遠野、岩泉でこの
成年後見事業を行っているということでございます。
社会福祉協議会は、ご案内のようにさまざまな事業を展開して、組織としてもしっかりしているということから、私としても一つの方法としては
社会福祉協議会がこの
成年後見事業を行うというのも１つの手ではないかというふうに思っております。しかし、お話にありましたように、今いろいろとその
推進委員会のほうで議論をされておりまして、そういう方々で独立した法人をつくってみたいというふうな動きもあるそうでございますので、費用とか、あるいは利用の便利さ、やり安さとか、そういうことをいろいろ考えた上で、今直ちに方針を絞ってしまわずに、幾つかの方向を探りながら、どれが現実的で、かつ利用する側にとっても安心であり、かつ便利であるかということを十分考えた上で、その結論を絞っていけばいいのではないかと思っております。 なお、
社会福祉協議会は既に
日常生活自立支援事業というものをやっておりまして、ご指摘にもありましたが、これは
日常的金銭管理サービス、生活費の引き出し、支払い、あるいは重要な書類などの預かり、これは通帳とか印鑑の保管などもやっておりますし、
福祉サービス料の支払いなど、そういうことも既に行っておりますので、その延長線上にこの
成年後見人制度もできる法人になることも近い話としてはあり得るのではないかと思っております。ただ、将来的に今ご指摘ありましたように
社会福祉協議会とは別に独立した法人になったほうがいいという考え方もあろうかと思います。その辺は、今直ちにこっちにしなければならないというふうに決めずに、もう少しいろんな事例などを見ながら判断をしていきたいと思っておりますし、市もそれを伺いながら、どういう協力の仕方をしていけばいいか考えていきたいと、そう思っております。必要性については、もうご指摘のとおりだと思っております。 以上でございます。
○議長（
佐藤正倫）
小野寺議員。
◆２番（
小野寺仁美） では、２点ほど再質問させていただきます。 さっき市長のほうから委員会なるものを立ち上げたというお話がありましたが、昨年１年間で委員会を６回、幹事会を１５回ぐらい、そして
成年後見の
養成研修会あるいは情報交換など１５回、そしてことしの３月１８日でしたか、市民会館で市民講座を行ったと聞いております。それは、多くの関係、出席、携わった方々、あるいは制度について周知したところであるというふうなことでありました。これに携わった関係者の皆さんに対しては、大変衷心より敬意を表したいと思います。 そこで、第１点目でありますが、この法人の立ち上げに、どうしても各
自治体単独の市町村ではちょっと無理かなというふうなこともあるので、各それぞれの自治体の
財政的支援がどうしても必要不可欠であります。まずは、現在
社会福祉協議会が日常の
生活自立支援事業というふうな形で、一体的な形で、先ほど市長が言ったような形でやられているというふうなことでありますが、それはそれとしても、やはり一つにはそういう
社会福祉協議会なり、あるいは
ＮＰＯ法人なり、独立した形のものをいずれつくって、早い時期にそういう組織を立ち上げる必要性があると思いますので、できればまずは
相談窓口を設置するというふうなことで、人的体制を整えるというふうなことで、費用を広域圏内、いわゆる４市町村での応分の負担ができないものか。それについては、この中では答弁はできないと思いますけれども、広域の中でのそういうふうな形の協議の場をつくってほしいと思いますが、その点について第１点お伺いしたいと思います。 それから、第２点目でありますが、本委員会は１９年に立ち上げたのですが、先ほど市長の答弁の中には、市の職員も入ったというふうなことでありますが、ちょっと私の調査によると、行政機関の中には二戸市は入っていないというふうに私は理解をしておりましたけれども、その辺について４市町村に働きかけたのですが、二戸市が何かこれには入ってこなかったというように聞いておりますが、その入らなかった経緯といいますか、その辺について、市内部でのそういう協議をされたのかどうかというふうな、この２つについてお伺いしたいと思います。
○議長（
佐藤正倫）
小原市長。〔市長
小原豊明君登壇〕
◎市長（
小原豊明） 広域で取り組んだらどうかと、その際
財政的支援をする気はあるのかということでございますが、窓口としては、市町村もそうでございますし、社協もそうですし、
包括支援センターなどもそういう窓口たり得ると思っています。そこの資質を上げるためにいろんな研修を受けるとか、そういうこともかなりやっているわけでして、窓口の機能としてのレベルを一定程度に上げていく必要はあると思いますし、今おっしゃるように、それぞれの市町村ではなくて広域で取り組んだらどうかというふうな考え方もあるかと思います。そこは、今どちらがいいのかというふうなことでは、私は基本的にその市町村が既に持っている機能、そこでできるものはそこで果たせばいいのでないかと。また、一緒に組んでやれることは組んでやればいいと。ただ、今の段階でそういう組織を新たにつくって、
財政的支援をというふうなことに即いく前に、もう少しいろいろ議論する必要があると私は思っております。 それから、市が入っていなかったのではないかというのですが、実は
包括支援センターを去年まで市でやっていたのです。それで、市の職員が
包括支援センターに入っていて、その
包括支援センターとして市の職員が入っていたというふうに私は理解しています。間違ったらあれなのですが。そういうはずでございます。そういうことで、市の職員が入っていたと。
包括支援センター、ことしから
社会福祉協議会のほうに移ってしまいましたので、
包括支援センターではなくなってしまったわけでありますが、それでそれが抜けてしまったとすれば、改めて市からもそこに入っておかないといけないなと、そのように今思っているところでございます。はっきりした回答にはなりませんが、どういう組織にしていくかというふうな、その将来見通しを見た上で、やはり広域的な窓口の設置についても考えるべきだと、そう考えております。
○議長（
佐藤正倫）
小野寺議員。
◆２番（
小野寺仁美） 私の質問がちょっと悪かったかもしれませんが、私は広域での取り組みをつくってほしいというふうなことではなくて、広域でのいわゆる各市町村でのある程度の負担金、
財政的支援をしてほしいというふうなことをお願いをしたものであります。例えば
窓口体制を、今各市町村それぞれ幾らになるかはちょっとわかりませんが、例えば職員１ないし２人設置するというふうな、
ＮＰＯ法人が立ち上がるまでは、別にその間での
相談窓口というふうな形でできないものかというふうなことでの質問に立ってであります。ですから、例えば人件費５００万円かかるというふうな場合、２５０万は広域、いわゆる市町村で、その半分あるいは全額でもいいでしょうけれども、その２５０万円を各それぞれの市町村で負担していただけないものなのかどうかというふうなことを広域の議会等で働きかけてほしいというふうなことでの質問でございました。広域の中にそういう組織をつくってほしいというようなことではないです。私は、
財政的支援をできないものかどうなのか、そういうような形で市長のほうからぜひ働きかけをしてほしい、多分そのタイミング的なものもあろうかと思いますけれども、そういう形での支援をしてもらえないものなのかどうかというふうなことでの質問でございました。
○議長（
佐藤正倫）
小原市長。〔市長
小原豊明君登壇〕
◎市長（
小原豊明） いま一つぴんとこないのでございますが、いずれその法人を立ち上げたいという意向もあろうかと思うのですけれども、窓口としては今
包括支援センターとか、それから障連さんもそうだと思いますし、各自治体もそうだと思います。そういうところの機能を高めるための予算措置をすべきであるということについてはわかるのですが、市町村が拠出してどこにやるのかというのがよくわかりませんが、その
推進委員会のことなのでございましょうか。どういう形でその窓口業務をやるべきかということについては、いろんな民間の方もありますし、自治体もそれを受けてきちんとつなぐことができなければいけないと思いますが、その法人をつくるための資金のお話なのか、一般の方々が相談すると、その窓口を新たに広域的につくるための予算のことなのか、あるいは市町村がみずから、あるいは今既に動いているのは社協だとか、そういうところにちゃんと
資金手当てをしろというのか、そこのところはよくわかりませんが、今第三者的なところに拠出をして、そこで準備のための法人をつくるといますか、そういう動きをするということについては、もう少しそういう方向でいいのかどうかという議論をまずまとめることが必要ではないかと思います。
推進委員会では、個人の
成年後見人をつくって、そういう人たちが１つの組織をつくるような形がいいのではないかと、まずそういう人たちを育てることが先ではないかというふうな議論だというふうに伺っていたものですから、まだその組織をつくるというふうなところまでは進んでいないと。しかも、社協では
日常生活についていろんなある程度の支援をしていると。確かに私は社協がそういう後見になったときに、例えば財産の問題ですとか、そうなるとやはり弁護士だとか、そういう方々が後ろにいないとなかなか怖いですね、事件が起きたりしても怖いと。ただ、組織であれば永続性があって、個人だと長い間できるかどうかということについては問題あろうかと思います。その辺は、もう少し詰めないと、今予算をとって出す気はあるかどうかと、お金の額にもよるかとは思いますけれども、むしろどういう形にしていくかということをもう少しきちんとした上で、そうするともし広域でやるとすると、４市町村でそれぞれ実情もありますし、どういうふうにしたほうがいいかというのを、その
推進委員会の中だけではなくて、４市町村それぞれの立場として、もう一度そこに話を上げて議論することが必要ではないかと、そのような気がいたしております。
○議長（
佐藤正倫）
小野寺議員。
◆２番（
小野寺仁美） 確かに市長が言うとおりだと思います。今現在において、
立ち上げ方向が、方向性がまだ見えてきていません。ただ、今後立ち上げていく必要性は、私も市長も同じような考えでありますし、それに向けてのいわゆる
財政的支援を、今後どういう形で立ち上げるかにもよると思いますが、いずれ
市町村単独の
社会福祉協議会でやるというようなことには、やはりどうしても無理がございますので、ＮＰＯが一番いいのかなというような気がしますが、
社会福祉協議会でも一つに、広域の新たな
社会福祉協議会のような感じのものというふうに理解していただければいいのですが、いずれそういう新たなものを組織をするに当たっての
財政的支援、それはいろんな形があろうかと思います。現在はっきりとした形がまだ見えてきていませんので、私も何とも言えませんけれども、そういう形での後方支援という形で財政をぜひ広域のほうでも援助してもらえればというふうなことでの質問でございますので、二戸市単独でやられるというのも大変無理があると思いますので、いわゆる広域市町村圏内での１カ所、そういう場をこれから立ち上げていきたいなというふうなこともありますので、ぜひその辺の
財政的支援の場をお願いをしたいというふうなことでの質問でありますので、今ここではっきりしますということにはいかないと思いますので、そういう場を設けて、広域での協議をしてほしいというふうなことであります。よろしくお願いします。
○議長（
佐藤正倫）
小原市長。〔市長
小原豊明君登壇〕
◎市長（
小原豊明） 法人を立ち上げてそれを維持するというのは、やっぱり大変なことでございまして、しかも今どれだけ利用があるのかと。そこに専属の人がいて、もうどんどん仕事が出てくると、それはもう軌道に乗っていくと思うのですが、ぽつんぽつんとしかないと。二戸市でも２人が第三者の
成年後見人をもう活用しているわけですが、その程度、それから多少ふえたにしても、１つの事務所を構えて、専属の人がいて、その人件費を賄うというのは、なかなか容易なことではないと思います。だから、１つの自治体ではなくて４つでというふうな言い方なのかもしれませんが、それにしてもなかなか難しいのではないかというふうに思います。 盛岡のこれ見ますと、これは役所からは余り支援されていないのではないかと思いますが、賛助会員を募集しているのですね。賛助会員、年間１口３，０００円とかとありますが、こういうことで大勢の方々の支援、支持を受けて、そのＮＰＯを維持していこうと。さらに、ボランティアがそこに入っていろいろお手伝いをすると、そういうボランティアも募集していると。そういうことで、ＮＰＯを立ち上げようとすると、役所からの支援もあるかもしれませんが、一般の有志の方々、さらにはお金ではなくて汗をかくような、体と時間を提供してくれるようなボランティアだとか、いろんな協力関係を形づくって運営していくべきではないかと。その際に、役所もかむということは当然あり得るわけですけれども、役所の支援ありきと、そこからスタートすると、やっぱり役所頼みになってしまうと。そういうことから、このＮＰＯの運営については、やはりシビアな見方をしながら、しかしそれでもなおという場合は当然出てくるかと思います。そういうことについては、広域でもいろいろ議論をしてみたいと思っております。
◆２番（
小野寺仁美） ありがとうございました。終わります。
○議長（
佐藤正倫） ここで暫時休憩いたします。休憩 午前１０時３２分
～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開 午前１０時４６分
○議長（
佐藤正倫） 再開いたします。 引き続き
一般質問を行います。 １１番、國分敏彦議員。〔１１番 國分敏彦君登壇〕
◆１１番（國分敏彦） それでは、福岡中学校の新築についてと二戸市でやっておりますビッグチャンスキャンペーンについて、以上２点質問をさせていただきます。 まず、福岡中学校の新築についてであります。３月議会で質問いたしました福岡中学校の新築につきましては、６月議会ではある程度の診断結果が出るということでしたので、再度お伺いをしたいというふうに思います。 まず第１点として、校舎別にＩｓ値、ＣＴＵ、そしてＳＤ値の結果をご報告をお願い申し上げます。 ２点目としては、
小原市長はプライマリーバランスを堅実に守ってきたことに高い評価を与えているのは、私だけではなく多くの市民がそう思っているのではないかなというふうに思っております。しかし、県北の中心校であります福岡中学校の現実を見ると、やはり今はプライマリーバランスを崩してでも早期に福岡中学校の新築をしなければならないというふうに私は考えております。設置者としてのお考えをお伺いしたいというふうに思います。 第３点目であります。市内小中学校の今後を考えますと、太陽光等のエコが基本だというふうに思っております。市内小中学校の校庭の芝生化、そして太陽光など、今後の取り組みも必要だと思っております。設置者としてのお考えをお伺いしたいと思います。 ２点目として、ビッグチャンスキャンペーンについてであります。ビッグチャンスキャンペーンは、今やっておりますけれども、私は大ヒットだというふうに思っております。私は、この機会を逃がしてはならないというふうに思っております。秋から冬にかけての第２弾が絶対に必要だというふうに思っております。二戸市としても、さらに手助けをする必要があると考えますけれども、市長の見解をお伺いしたいというふうに思っております。 以上、２点でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
佐藤正倫）
小原市長。〔市長
小原豊明君登壇〕
◎市長（
小原豊明） まず、福岡中学校についてでございます。ご指摘ありましたように、市では耐震診断を進めておりました。まだ正式な報告書はもらってはいないわけでありますが、判定委員会の審査は終わったということで、聞いた結果をご報告したいと思います。 福岡中学校は、大きく４つに校舎は分けられると思います。まず、普通校舎ですが、生徒たちが普通に授業を受ける校舎なのですけれども、ＲＣ３階建て、鉄筋コンクリートの３階建てでございます。これがＩｓ値０．４４、Ｉｓ値というのは構造耐震指標というのだそうでございまして、地震の震動及び衝撃に対して倒壊または崩壊する危険性をあらわすものとして、０．３以下が危険だとか、そういう数値はあるわけでございますが、ここはＩｓ値が０．４４。それから、もう一つ、ＣＴＵ・ＳＤ値、これは保有水平耐力に係る数値ということで、建物の各階の保有している耐力、忍耐の「耐」のほうの耐力ございますが、耐力の合計が必要な耐力を満たしているかを数値化したものだそうでございます。この値が０．５９であります。 次に、特別教室棟でございます。これもＲＣの３階建てでございますが、Ｉｓ値が０．４７、ＣＴＵ・ＳＤ値が０．４７でございます。 それから、３番目、管理特別教室棟、これ職員室のある４階建てのＲＣづくりであります。Ｉｓ値が、これは０．３を下回っております。０．２８。ＣＴＵ・ＳＤ値が０．３０でございます。 ４番目が屋内運動場、これは鉄骨づくりでございますが、Ｉｓ値が０．１６で、これはＣＴＵではなくてｑ値というのがもう一つありまして、これは保有水平耐力に係る指標ということで、このｑ、アルファベットのｑのあれなのですが、０．５０というふうな値が出たところでございます。 以上のことから、福岡中学校の施設につきましては、すべての建物がＩｓ値が０．７未満の数値でありまして、耐震補強が必要であるということがわかったところでございます。特に職員室がある４階建ての管理特別教室棟は、Ｉｓ値が０．３未満であり、大地震、震度６強が発生した場合、倒壊し、または崩壊する危険性が高いとの結果が出ております。屋内運動場につきましては、Ｉｓ値０．３未満ではありますが、鉄骨づくりであり、ｑ値が０．５以上ですので、倒壊し、または崩壊する危険性があるという状態であります。これは、鉄筋コンクリートづくりのＩｓ値０．３から０．７未満と同じ程度の危険性ということだといっております。 また、耐震診断とあわせて建物の老朽状況、古くなった状況を把握するための耐力度調査も行っております。こちらは、耐震診断結果が確定してからの計算となるため、現在計算途中とのことでありますが、３つの校舎、屋内運動場を除く教室棟といいますか、校舎につきましては、構造上危険な状態にある建物かどうかを判断する基準点、耐力度点数というのでしょうが、４，５００点を下回る可能性が強く、危険建物に該当するのではないかと聞いております。この耐力度の数値については、６月中旬ごろ結果が出るというふうに聞いているわけであります。ただ、屋内運動場については基準点を上回る可能性が強いので、危険建物には該当しないのではないかということであります。 今回の耐震診断結果や耐力度調査結果に基づき、建築の専門家を入れた検討委員会なるものを早急に立ち上げ、福岡中学校の学校施設に対し、どのように対応すればいいのか、どのような方法があるのかなどを検討することとしておりまして、市としましてはそれらの意見、指導をいただきながら、できるだけ早い機会に結論を出したいというふうに考えているものでございます。 対応としては、全く建てかえしてしまうという方法、それから耐震補強をする方法、それから耐震補強とあわせて大規模改修を行う方法などがあるわけでございますが、いずれにいたしましても莫大な経費がかかるというふうなことでございまして、また工事にかかわっては、そこにいながらの工事というのはできないと思いますから、別なところに建てるとか、あるいは仮設の校舎を建てて、そこで勉強しながら補強するとか、いろんな問題も出てまいります。何よりもお金が恐ろしいのでありますが、そういったことなどを考慮しながら、どういう方法があり、どのように対応すべきかということを早急に検討しなければいけないと思っております。今回の補正で若干の予算措置を提案しているところでございます。 次に、プライマリーバランスに気を使わずに学校を建ててしまいなさいと、こういうことだと思いますが、これがなかなか難しさを持っているものでございます。合併以降、平成１８年度から平成２１年まで、一般会計のプライマリーバランスを堅持してまいりましたが、平成２１年度の決算見込みは当初予算に加え、御返地小学校耐震補強及び大規模改修改造事業や浄法寺小学校建設事業、学校給食センター建設事業などの繰り越し事業費が加算されるほか、さらに今後の追加経済対策が流動的なことから、このプライマリーバランスも１００％を超えることがあり得るのではないかというふうに懸念をしております。できることなら守りたいのでありますが、そればかりも言っておられない。緊急に対応すべきものは、対応しなければいけないと考えているわけでございまして、この辺は今後の予算措置ともかかわってくると思っております。気持ちとしては、何とかプライマリーバランスを守りたいと思っておるわけでございますが、今後の動き等々によってこれが崩れるということはあり得ると思っております。 市の財政状況は、依然として公債費の償還が高い水準で推移しておりますし、平成２３年度には国営かんがい事業、かん排事業について、繰り上げて、これは高い利息を払いたくないためになのでございますが、８億７，３００万の償還をしなければならないというふうに思っております。また、合併後普通交付税における合併算定がえは１０年間、その後の激変緩和が５年間、合併補正についても５年間で終了いたします。また、特別交付税における合併包括分は３年間のため平成２０年度で既に終了をいたしております。また、県の合併補助である合併市町村自立交付金は５年間、各１億でございましたが、５年間で終了すると。５年間というのは、１８年度から２２年度でございます。そのため、合併支援がある間に各分野で簡素で効率的な財政体質の構築が必要となっており、その一環として後年度の負担を軽減するために、今回消防署用地とかシビックセンター関連用地の取得などの予算も提案させていただいているところでございます。 今後とも不測の災害や不透明な国の経済などもありますが、基本的には実質公債費比率の適正化、１８％以下なのでございますが、適正化やプライマリーバランスの堅持に留意するとともに、やむを得ず超過する状況においても、複数年での黒字化の堅持に努めたいと、そのように考えております。 福岡中学校の整備事業については、市の最重要課題と考えております。２３年度からですか、後期計画がスタートすることになるわけでございますが、前期の最後の年が２２年度なのですけれども、そこから後期の計画に当たって、最大の事業になるだろうと思っております。市の中心校である福岡中学校の整備に関しましては、その必要性は危険性等からも十分認識しておりまして、後期計画の主要事業であり、優先度の高い事業と考えております。したがいまして、検討に際しましては、耐震診断、耐力度調査の結果を踏まえて専門家の意見、指導を交えながら、ある程度のグランドデザインを早い機会につくり上げるというか、考えていきたいと、そのように思っております。そうした上で、整備の猶予期間や予算面を考慮しながら方針を決定する考えでございます。 そういう理由で、先ほど申し上げましたように、検討に係る予算、若干でありますが、提案しているところでありまして、時期もできるだけ早く決定したいと、そのように考えているところでございます。 次に、ビッグチャンスキャンペーンについてでございます。ヒットになったというふうに評価していただいて、大変ありがとうございます。また、商工会もそれなりに頑張っていただいていると思っております。〔國分敏彦議員「エコ」と呼ぶ〕
◎市長（
小原豊明） 済みません。福岡中学校、もう一つございました。申しわけありません。 小中学校の整備について、芝生化と太陽光など、エコ対策として取り組むべきではないかということでございます。済みませんでした。ご指摘ありましたように、地球温暖化防止などの環境教育を推進していくためには、太陽光発電などのエコ、そういったものに取り組んでいくことが必要ではないかということでございまして、それはおっしゃるとおりだと思っております。 その上ででございますが、まず校庭を芝生化したらどうかということでございます。芝生化することでヒートアイランドの抑制、校庭の土ぼこりの防止といった効果は一方では挙げられると思いますが、一方で芝生化には相当多くのお金がかかると。また、維持管理も大変だというふうに感じております。校庭は、野球とか陸上など、さまざまな用途にも使用されるわけでありますし、子供たちにとって土の感触を体験するという場としても、私は大事ではないかと思っております。何よりも二戸の小中学校は、東京あたりとは違いまして、周りは緑だらけというと恐縮なのですが、緑が豊富にあります。そういうところで、エコとは言いながら校庭まで芝生で緑にしなければならないかといいますと、そこはそうでもないのではないかというふうに考えております。まずは、お金が大変かかることなども考えますと、これはさっき福岡中学校のお話もありましたが、まずは耐震の対策を重視すべきだと。福中だけではなくて、既に中央小学校、金田一中学校とか、そういった学校についても早急に手を打たなければならない状況もございますので、そういう意味でこの芝生化についてはもう少し慎重でありたいというふうに思っております。 それから、太陽光発電についてでございます。現在環境教育を推進するという観点からも、ＮＥＤＯの技術開発機構との共同事業として２０キロワットの太陽光発電システムを福岡小学校建設の際に導入いたしました。さらなる環境教育の推進のため、今回浄法寺小学校をこれから建築するわけでございますが、教育に配慮して先生方と既に話し合いをしておりまして、太陽光発電を利用した照明灯を設置すると。浄法寺の場合は、照明灯を設置するところで太陽光発電を利用したらどうかというふうなことで相談が進められているところでございます。今後浄法寺小学校以外に改築しなければ、この場合の改築というのは、建て直すという意味の改築でございまして、新しく建てるということでございますが、そういった学校が出てきた場合には、太陽光発電などを取り入れた環境教育をどう進めていくか、それぞれ十分に検討していきたいと思っております。 ビッグチャンスキャンペーンについてでございます。この目的は、景気の悪化により消費が低迷している中、
定額給付金を契機としてやる気のある商店、元気のある商店の創出、再生につなげたいと考えたものであり、また結果としてこのことが
定額給付金と連動した需要喚起策になるように、市商工会と連携した取り組みを進めているものでございます。 キャンペーンの期間は、４月２７日から７月２６日までの３カ月間となっておりまして、現在の参加店、お店は２３４店となっております。市内満遍なくといいますか、各地域からの参加となっておりまして、これは全域の商店等を回って勧誘したと、商工会の方々あるいは市の職員が勧誘して歩いた結果でございます。主なキャンペーンの内容は、参加店の中から異なる３店で合計５，０００円以上の買い物をし、所定の用紙にレシート３枚を張って応募すると、抽せんで毎週２０名に、合計で２６０名の方々に５，０００円分のにのへ共通商品券が当たるということになっております。また、落選者にはキャンペーン終了後、１００名に共通商品券が当たる抽せん会が行われ、さらに参加店提供の商店賞、それぞれの商店が出してくださる商品、それも当たる仕組みとなっております。 現在までの応募総数でございますが、第１回抽せん会、５月８日に行いました。そのときは最初でございまして、１９０通でございました。第２回、５月１５日は２７６通、第３回、５月２２日は５３８通、第４回、５月２９日には６９２通、第５回、６月５日には１，０５１通と、ウナギ登りにふえておりまして、これまで２，７４７通の応募をいただいております。１，０５１通来ましても２０人にしか当たらないものですから、だんだん率が悪くなってきておりますが、これだけ応募をいただいたというのは、大変関心があるということで、よかったと思っております。また、期間中は参加店が割引セールを展開したり、割引券や
サービス券をプレゼントするなど個々に工夫し、キャンペーンを盛り上げる内容となっています。 なお、今回参加の２３４店の内訳でございますが、業種別では小売業１４７店、６２．８％、飲食店３９店、１６．７％、ホテル旅館業５店、２．１％、
サービス業など４３店、１８．４％となっています。また、地区別では福岡地区７４店、３１．６％、石切所地区４９店、２０．９％、堀野地区３４店、１４．５％、金田一地区２７店、１１．５％、御返地、浄法寺地区２４店、１０．３％、米沢、斗米地区２０店、８．６％、仁左平、白鳥地区６店で２．６％と、市内全般にわたっております。 今後の展開でございますが、今回のキャンペーンについて、商工会では消費者の反応は上々、市民は予想以上にキャンペーンに乗ってきているとのことでありますので、この勢いが衰えないよう事業ＰＲに努めたいと考えております。 また、今回のキャンペーンでは商店街や個店、それぞれの店ですね、これに対するアンケート調査もあわせて実施し、消費者の生の声を拾い上げることとしていますので、この結果を今後の商業振興の手がかりに、さらに今後のまちづくりに反映させたいと考えております。 いずれこれからの商店街活動は、商業者だけのビジネスの場から住民が広く参加、交流できる場に変わっていくことが求められており、あわせて生活者である市民の支持と協働が求められています。そういう意味で、今回のキャンペーンは市内の個店や商店街が客を呼び込むための商品や
サービスをみずから考える中で、改めてやる気や意欲を持ち、個店や商店街の魅力づくりにつなげていくことと、消費者もいま一度地元商店のあり方、必要性などを見詰め直す絶好の機会になったと思います。 今後は、今回のキャンペーンによる成果、改善点などを検証するとともに、アンケート調査の結果なども踏まえ、第２弾のキャンペーン、これは秋から歳末にかけてになるのではないかと思いますが、継続できるよう商工会を初めとした関係者と相談し、連携を図っていきたい、支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
佐藤正倫） 國分議員。
◆１１番（國分敏彦） まず、今お答えをいただきましたビッグチャンスキャンペーンについて再質問したいと思います。詳細についてわからなければ、担当部長で結構ですので、お願いしたいというふうに思っております。 私管内のカシオペアの町村、そして遠野とかいろいろなところへ、遠野のほうは電話等の確認だけだったのですけれども、やはり自治体で結構支援をしているわけです。回収が問題だというようなことも出ております。金額的には、随分二戸市の支援が低い状態なのです。金額はもうご存じだと思うので、部長、うなずいていますけれども、ここで今の応募数を見ると、やはり結構な応募だというふうに私も思っております。ここで消費者というか、我々のムードを秋から冬にかけての歳末、そしてお客様を各地域の店舗に足を運ばせるためにも、今ここである程度の市長の答弁をいただければ、商工会の皆さん、そして店舗の方々も随分励みになるのではないかなというふうに思うのです。それがまず第１点と、先般臨時議会でトータルで三千何百万円のお金が出て、ある程度検討したいというような臨時議会での市長の答弁があったと思うのです。やはりこれをある程度有効に使っていただきたいと。我々議員、反対した方もいらっしゃいますけれども、行政、三役の方々もみんな協力すると。やはり地元の店が頑張っている、私たちも協力するというような形が私は今後大切ではないかなというふうに思っております。その点に関して、先ほど支援というお言葉をいただきましたけれども、具体的に考えているところがあればお伺いしたいというふうに思っております。回収率等がもし出ているのであれば、担当部長のほうからお伺いしたいというふうに思っております。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
佐藤正倫）
小原市長。〔市長
小原豊明君登壇〕
◎市長（
小原豊明） 確かに額は小さいのです。市は３００万ですね、緊急雇用も入れて３００万。商工会が２００万で、５００万の事業だったと思います。私は、額はそんなにこだわらないと言っていました。もっともっとでいいよと。ただ、商工会さんとしても、始めるのに当たって本当にうまくいくのかどうかという不安も持っていたのです。ある程度の規模でスタートをしたいということで、今回の額になりました。私は、もっと多くていいと、これは前から申し上げております。ただ、今額を示せといっても、商工会さんもある程度自前の負担もありますし、規模をそれだけ拡大できるかどうか、その点、よく相談してと思っています。これぐらい反響があれば、やったかいあったというふうな気がするわけですが。 そして、参加店も今２３４店なのですけれども、できればもう少しふえてもらえればと思います。表もずっと見ているのですが、一切出てこない店もかなりあるのです。商工会の幹部の方々にも、一つも出ていないところは必ず幹部の方１回行って、もう１，０００円でも１００円でもいいから買ってみたらどうですかと。私たちもそういう店が、ゼロというところはなるべくないように、いろいろ買い物をしたらいいのではないかと思っておりますし、市民の方々も自分の近くにいろんなお店があるということを改めて見直すチャンスにもなりますし、ぜひ継続をしてみてはどうかと思っておりますし、それに応分の負担はしたいと思っておりますが、こっちから額を示すというのはいかがなものかと思っております。 回収率は、今のところさっき申し上げました１回から何回まで２，７４７で、まだこれからも、７月末ですから、まだまだ来ると思います。途中、実は数がふえてきたときに、当たる率が少ないからもっとふやしたらどうかという話も個人的には伺いまして、なるほどと思ったのですが、事務方の方々に聞くと、今変えるのはよくないよという話で、ではこれはこれでやってみようと。第２弾でもう少しおもしろい企画を入れてみようかというふうなお話でございますので、その企画に期待し、市としても応分の負担はしたいと、そのように考えております。
○議長（
佐藤正倫） 國分議員。
◆１１番（國分敏彦） ありがとうございました。３倍ぐらいやってもいいのではないかなというふうに思っております。 それでは、福岡中学校の件について、設置者としていろいろお伺いしたいというふうに思います。今議会も初日に地震がありました。やはりこういうのがあると、先般壁が落ちた件をその当日私は思い出しましたけれども、市長のほうの答弁では、検討委員会なりなんなりを、早期に方針等を決定したいというような答弁がありました。それ、やはり早急に年内に集中的に検討委員会を開いて、秋から冬にかけて、もうある程度答えを出すというような形が今必要ではないかなというふうに思っております。その点に関して、まずお伺いしたいというふうに思っております。
○議長（
佐藤正倫）
小原市長。〔市長
小原豊明君登壇〕
◎市長（
小原豊明） 結論は、できるだけ早く出したいと思っております。ただ、次に出てくるのかもしれませんが、国の補助制度が極めて意地悪くできておりまして、あれやろうかと思うとここではだめと、これやろうと思うとあれはだめというふうなことになって、最大の補助をもらおうとすると、なかなか皆さんがご期待できるような新しくて夢のある学校とかというふうにはなかなかなり得ない。そのあたりの問題と、実は今でも校庭が狭いのです。本当にあそこを通って帰っているのを見ると、かわいそうになってくるわけですが、では建て直す、あるいは大規模補修なりするときに、どういう授業をしたり、グラウンドを使いながらやるかということになると、その周辺も含めて考えなければいけないのではないかと。そういうと、課題が結構たくさんあると。そういうことを考えると、やはり議論はかなり沸騰するのではないかと思っております。しかし、まずは皆さんそれぞれいろんな方々、思いのたけを言っていただいて、その後しかし現実も冷静に見ながら、どういうふうに落ちつけていくか。といいますのは、国の支援も補助も、限定的に時間を設定して、この間につくればこういう補助をやるというふうな言い方もしておりまして、その辺も勘案しながらどういうふうに組み立てていけばいいか、これは大変悩ましい話でございますが、これは本当にその気になって議論していかなければいけないのではないかと思っております。
○議長（
佐藤正倫） 國分議員。
◆１１番（國分敏彦） 今市長のほうからお金の国からの補助の件というのが出ておりました。ちょっと３月議会終わってからいろいろ調べたら、やはり地方向けの臨時交付金、地域活性化・公共投資臨時交付金、そしてもう一つ、地域活性化・経済危機対策臨時交付金というような、これ仮称ですけれども、本年度あるわけです。そういうものの活用を二戸市もしているわけですよね。今回は、金田一中学校の武道に関してお金をちょうだいしているようなところも出ております。今言ったのをうまく使って、早目にこの対策を練るというのがやはり福岡中学校の新築に向けては必要なことだというふうに思っております。私は、先ほど出ました耐震補強等、強度、耐力度を考えたら、もう新築、行政的には改築と呼ぶのですけれども、その必要がやはり大だと思っております。というのは、このＩｓ値が０．２８のところは、１階のトイレや何か、もう上から水が垂れてくるような状態です。そして、階段等も含めると、子供たちが学ぶ階段等ももう雨漏りをすると。３月議会でも言いましたけれども、体育館でも雨漏りがすると、そういうような状況です。市長のほうで判断も大変だというふうに思いますけれども、ここはある程度の早期の判断というのでしょうか、耐震をやるよりは、やはりもう明確に、一応委員会を早期に開いて集中的に出すと。そして、国からの補助を、先ほど申しましたとおり、こういうような補助をできる限り持ってくるというような形で進まないと、私は子供たちの教育環境というのが今その過程に比べると非常に劣化していると、劣っているというふうに思っております。やはり教育現場の人はわかっていると思います。ですから、その辺のところも設置者として考えていただきたいというふうに思っております。長くなりましたが、国の補助等の検討、そしてやはり子供たちのためにも検討委員会の早期の判断というものを再度お聞かせ願いたいというふうに思っております。
○議長（
佐藤正倫）
小原市長。〔市長
小原豊明君登壇〕
◎市長（
小原豊明） 今回国がいろいろと経済対策を進めております。１兆４，０００億の金も出てくるわけでありますが、それがなかなか具体的な形になってきていないと。文科省だけが少しぬきんでて早目にいろいろやるならばというふうなことを言っているのですが、そこが一つ不透明なところと、もう一つはいつまでの間にということになると、福中はどうも間に合わないのではないかと。それで金中とか、中央小学校だとか、そういうところは今回の経済対策を半ば当てにしているのでございますが、福中となった場合に、それぞれ今４棟ですか、体育館含めて、それをどうするのか、場所をどうするのかとか。順番にという場合、その順番もありますし、その間どこでどう授業するのかとか、今の場所だけでできないとすれば、周辺の土地、全部移るということは無理でしょうから、そうするとどれをどうするとか、そういうことをまず考えなければならない。土地の手当て、それから地中の強さとか、そして概略設計、今建築確認等に相当時間がかかると。そういったことなどを考えれば、どうも今の経済対策が、かなり長期に及ぶのだといいのですが、そうでないと間に合わないのではないかというふうな心配も、だからこそ急げという論がもちろんあるわけですが、それはそれで急がなければならないと思いますけれども、グランドデザインといいますか、それをしっかりしないと、ただ今の職員室のある４階建て、とにかくやばいから、それをどこかに移せというだけでは済まない、そこで議論が要る。今國分議員言われましたように、少し集中的に議論をすべきだというのは、おっしゃるとおりだと思っております。できるだけ早い機会にその方向性を出すと。これは、議会でも相当もめるのではないかと思いますが、ここはもう本当にかんかんがくがく一定の方針を出さないと、何となくただただ決めてしまったということになると後で後悔するのではないかと思って、そこは市民とかＯＢの方、あるいはＰＴＡだとか、さまざま大勢の方がいると思いますが、そこでしっかり議論することが大事だと思っております。それは、本当に急がなければいけないと思っております。
○議長（
佐藤正倫） 國分議員。
◆１１番（國分敏彦） ありがとうございます。 そして、もう一つ、質問の２点目に書きましたプライマリーバランスなのですけれども、やはりこういう場合は、私はこういうのも、国ではないですけれども、撤廃して子供たちのためにやるべきだと。もう議会とか、多分納得するというふうに思います。その辺のところ、私はもう崩してでもやらなくてはしようがないのではないかと、議会も応援するというふうに思っております。その辺に関して、ご答弁をお願いしたいというふうに思います。
○議長（
佐藤正倫）
小原市長。〔市長
小原豊明君登壇〕
◎市長（
小原豊明） 今回の不況にあって、県もそうですが、プライマリーバランスも吹っ飛ばしたところも、自治体もたくさんあります。私たちは抑えるために臨財債、もっと国から起債を積めるのも控えて、何とか我慢しようというふうな予算を当初出しました。しかし、いろいろな動きに対応していけば、どうもそれを超えるのではないかなと思っているのですが、プライマリーバランスだけではないのです。プライマリーバランスは、返すお金と借りるお金と、返すほうを少しでも多くしていくということなのですが、実は起債残高がたまっていまして、それが高値安定で返していかなければならない状況に今あります。さっき言いましたように、かん排事業を早目に返すのに８億何がしが必要だとか、そういうことも考えますと、借りるときは何とかなっても、返す段になってそれが返せるかどうか。後になって、さっき言いましたいろいろ合併のための支援があると。それがなくなっていったときに、原資が少なくなってきて、それを返すのができていくのかというふうなことになると、相当きつくなってまいります。そのときに何十億円か、理想としては新しいものに全部立てかえることだとは思っているのですが、そうなると数十億かかるわけで、それをどうやって工面していくかと。それは、プライマリーバランスだけではなくて、借金はできるのですけれども、後年度どうやって返していくかと。それが、また借りてまた返してと、いろんな手は使えなくはありませんが、それでいいのかというふうな議論がどうしても出てくると思っております。したがって、学校、４つの建物があるのですが、もう１つだけは立派にしようとかという考え方だってあると思いますし、そこはいろいろ議論をしていくべきではないかと思っております。多分プライマリーバランスは、一時的に飛んでしまうかもしれません。それはある程度覚悟しなければならないかもしれません。私どもとすれば、できるだけ抑えたい。そのときは、ほかの事業を抑えるというふうなことでいきたいとは思っているのですが、ご案内のようにそれぞれ福祉だとか、産業だとか、いろんなところでもう待っている事業がたくさんあるということなども考えますと、本当につらいところでございますが、そこのところを踏まえながら議論をさせていただきたいと思っております。
◆１１番（國分敏彦） 終わります。
○議長（
佐藤正倫） ここで暫時休憩します。休憩 午前１１時２８分
～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開 午後 １時０１分
○議長（
佐藤正倫） 再開いたします。 引き続き
一般質問を行います。 ３番、小笠原清晃議員。〔３番 小笠原清晃君登壇〕
◆３番（小笠原清晃） 質問をいたします。 私は、今回は学校関係について質問をさせていただきます。今日の少子高齢化の中で、安全、安心な生活ができることが保障される社会の構築が絶対条件であります。子供が少なくても、しっかりした教育環境あるいは教育現場が必要であります。そして、それから人生の中でだれもが通る高齢者には安心して老後を暮らせる福祉環境、福祉現場が必要であります。このような基本的な考え方から、今回は緊急な対策が必要である学校統合関連の質問をいたします。 まず、質問に先立ちましてお願いを申し上げたいと思いますが、今までも文部科学省がどうとか、あるいは県教委がどうとかというふうな、そういうふうな考え方をいろいろ答弁されておりますが、そういうふうなところは割愛させていただいて、私は教育委員会としての組織の考え方、あるいは公職である教育長の考え方について質問をいたしますので、一般論とか、あるいは他人行儀とかというふうなことではなく、何とか子供の純粋な気持ちを考えた上での答弁を切に願うものであります。 そこで、次の質問をいたします。まず第１点は、二戸市の教育方針はどうなのか。それから、二戸市の教育環境と教育現場はどうあればいいのか、どのように考えているのか。 第２点は、学校統合について。学校統合の将来的な計画はあるのか。あるとすれば、具体的に、そして決定に至る経過についてはどうか。 第３点目は、もっと具体的でございますが、上斗米中学校を初めとする仁左平中学校、御返地中学校、それぞれ具体的な統合予定はあるのか。あるとすれば、地域とのコンセンサスはとれているのか。 そして、第４点目でございますが、今国でも全学校にパソコンの予算等も予算化しているわけでございますが、学校予算のパソコン関連の配分が公平にされているのか、この４点についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○議長（
佐藤正倫） 阿部教育長。〔教育長 阿部 實君登壇〕
◎教育長（阿部實） それでは、お答えさせていただきます。 最初に、二戸市の教育方針についてでございますが、教育全体の方針としては、生涯学習社会の構築というのが基本方針でございますけれども、ここでは学校教育分野での教育方針について申し上げさせていただきます。 平成１８年に平成２２年までの５カ年の二戸市教育振興基本計画を策定し、現在そのもとに教育行政施策を進めてきておりますが、その中で方針として掲げておりますのは、学校施設の老朽化や少子化による学校の小規模化等への対応を踏まえつつ、子供たちに基礎的、基本的な知識や技能の定着を図り、生きる力を持った心豊かでたくましい人間の育成を図るとしております。 そこで、そうした場合の二戸市の教育環境と教育現場はどうあればよいかというお尋ねでございます。このことにつきましては、子供たちの生活の場は家庭と学校と地域と考えられますので、教育環境の問題を考える場合に、これら３つの生活の場が子供たちにとって教育上好ましい環境にある必要があります。特に教育委員会が管轄する学校については、安全、安心な学校施設において、子供たちが切磋琢磨し、意欲を持って学び、基礎的、基本的な学力を身につけるとともに、生きる力をはぐくんでいくことが役目と考えております。そのためには、教育現場としての学校ではある程度の規模において安全で安心して学べる校舎と必要な設備が整っていること、そして立派な教職員が適切に配置されていることなどがしっかりした教育環境、教育現場であろうと考えております。校舎の整備につきましては、これまでも校舎の状態を見ながら改修や修繕に努めてきたところでありますが、大規模なものについては耐震補強工事とあわせての大規模改造や改築を行っているところであります。 一方、少子化による学校の小規模化の問題ですが、今後もこの少子化の傾向は続くと思われますので、学級規模の縮小や複式学級の増加が必至と考えられます。小規模化は、確かに密度の濃い教育が得られるという利点がありますが、集団での教育活動ができにくいことや多くの仲間との交わりを通した学びやそれを支える人間関係によってもたらされる自立心が育ちにくいなどが指摘されております。もちろんこのようなことは、すべての子供に当てはまるというものではなく、一般的にそのような傾向があるとご理解いただきたいと思います。 このようなことから、教育委員会といたしましては、子供たちの将来を見据えた大局的な見地に立ちながら教育効果を高めることに視点を置いた議論を深め、適正規模、適正配置による望ましい教育環境をつくってまいりたいと考えております。 次に、学校の統合計画のことでありますが、現在のところ当市には学校統合計画なるものはありませんが、中学校の適正配置についての基本的考え方は、平成８年に出された学区調整委員会の答申を基本として考えております。１つは、福岡、仁左平、金田一の３校については、教育効果の面から当面現在の福岡中は現状のままとし、仁左平中と金田一中が統合して１校となる２校体制とする通学学区が望ましいとなっております。 ２つ目は、御返地中及び上斗米中については、現段階での統合などによる通学区域の調整には地理的、距離的にも課題が多いため、当面現状のままとすることが望ましいということでありました。 このようなことから、正式な統合計画がない中でも、この答申を基本とし、適正規模、適正配置を目指して取り組んでまいったところであります。 そこで、上斗米中、仁左平中、御返地中のそれぞれの具体的な統合問題についてでありますが、仁左平中学校ですが、市内でただ１つの小中併設校であり、併設校であるがゆえの教育活動上の不便さと、また平成６年の三陸はるか沖地震による校舎の損傷による安全性の問題などの解消のため、隣接の金田一中学校との統合を目指して、平成１９年度からＰＴＡ、学校評議員、地区住民の方々と話し合いを始めておりますが、今後は地区住民の方々も交えた検討委員会で話し合いを継続し、コンセンサスを得るよう努力してまいりたいと考えております。 上斗米中学校につきましては、今年度入学予定生徒の多くが学区外の中学校へ希望したことから、新入生が１人という状況になり、全校生徒１８名という急激な生徒減となったため、中学校としての正常な教育活動に大きな影響があると判断し、統合について二戸市教育委員会協議会で協議し、中学校及び二戸西小のＰＴＡ役員や保護者の方々と話し合いを始めさせていただいております。 御返地中につきましては、何も働きかけはしておりませんが、生徒数が減る傾向にあることから、ほかの懸案事項とともに今議会終了後に設置予定しております学区調整委員会に諮問してまいりたいと考えております。 最後に、各学校の予算配分の公平分配ということの問題についてでありますが、各学校への予算配分、学校予算につきましては、基本的には基礎配分と児童生徒数や学級数を考慮して配分しております。また、これらにかかわらず学校公開等の特殊事情がある場合には、特別配分するなどして学校教育に支障のないよう配慮しております。 また、お尋ねのパソコンの設置についても各学校のコンピューター室に設置し、授業に対応しておりますが、古いものについては順次更新に努めてきているところであります。なお、関連する消耗品等についても需用費で配分しているところであります。 以上でありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
佐藤正倫） 小笠原議員。
◆３番（小笠原清晃） 順次再質問をさせていただきます。 まず、教育委員会としての意思決定の組織とか、あるいは教育委員会の委員、委員会というものの役割、それから今教育長が上中についても統合とかいろんなことと言っていましたが、それらについての意思決定に至る過程、これまでの過程についてお伺いをいたします。
○議長（
佐藤正倫） 阿部教育長。〔教育長 阿部 實君登壇〕
◎教育長（阿部實） 学校の老朽化につきましては、平成１５年から１次診断、２次診断を続けてまいったわけですが、これについては鉄筋コンクリートづくりあるいは鉄骨づくりが対象になっている関係もありまして、仁左平中学校につきましては木造の校舎でありましたので、とりわけ先ほど申し上げました地震による損傷の問題、あるいは以前から小中併設校による校舎利用の問題でいろいろ不便を囲っているというようなこともあったものですから、これは学区調整委員会に諮らずに教育委員会が先行して進めてきたものでございます。 また、上斗米中学校につきましては、昨年度の議会でも申し上げましたように、いずれ生徒減によってどんどん生徒数が減ってきている中で、やはりそのうちに正常な学校経営の中でも非常に問題が出てくるであろうから、２１年度に調整委員会を設置して、これらの問題について、あるいは小学校の学区もあるわけですが、それとともに検討をしてもらうという予定でしたが、先ほど申し上げましたように、上斗米中学校については年度末の急激な生徒移動がありまして、これもとても学区調整委員会の意見を聞いている間がないということで、これについても教育委員会協議会にこの問題を諮りながら早速にこれは進むべきだということで、上斗米中学校のほうの先ほど申し上げたＰＴＡ並びに保護者の方々への話を進めてきたものであります。
○議長（
佐藤正倫） 小笠原議員。
◆３番（小笠原清晃） 私は、許可の申請をした人たちとか、その１１名の方々が就学変更の許可の申請をしたと、その人たちは何も罪はないわけですが、なぜ教育長が許可をされたのかなというのは、いまだにちょっとそのときにもう少し検討が必要ではなかったかというふうな感じを持っております。といいますのは、就学すべき指定学校の変更に関する規定等も見ましても、理由は地理的理由、身体的理由、あるいは教育的配慮、住居に関する理由、家庭に関する理由、その他、そして先般の議会でも私たちが質問を申し上げ、資料もいただいたのですが、項目になかったわけです。その許可の項目になかった。それで、最終的には教育長の判断でなされたと思いますが、ちょっと拙速ではなかったのかなという気がしております。そして、教育長がなぜ学区というものがありながら、教育長自体の自分自身の中に、あるいは自由学区などという考え方があるのかというところがちょっと懸念されます。それらについての答弁をお願いいたします。
○議長（
佐藤正倫） 阿部教育長。〔教育長 阿部 實君登壇〕
◎教育長（阿部實） このたびの上中に入学予定の１２名中１１名の保護者から学区外の中学校への申請を出されたわけでありますが、その中の半数ぐらいはクラブ活動が、いわゆる学区の指定校であります上斗米中学校にはないと。あってもチームにはならないというような理由で申請が出されてきたわけですが、今議員さんがおっしゃるように、平成１０年につくられております私ども教育委員会にあるこの学区外就学についての基準の中には、クラブ活動、いわゆる部活ですか、中学校で言えば部活動の項目がありませんでした。実際に申請が出された経緯を調べてみますと、平成１３年に１件クラブ活動の理由で出されたのがあったのですが、このときには不許可しておるようであります。ところが、平成１４年に同じ理由で出されたものについては許可しております。以後、１６年、それから１８年、ちょっと今手元にありませんであれですが、１９年、２０年というふうに、この同じ問題については現在、昨年もそうですが、私どもが許可したのは、以前の教育委員会で同じ理由で許可しているならば、今回も同じ理由で出されたものについては許可せざるを得ないのではないかという判断でありました。したがって、あとに残っている子供たちにつきましても、例えば一緒に今まで勉強してきた仲間の中で大挙してそういうことで別な学校へ行ってしまうと、例えば女の子がうちの子供たった１人になってしまって、もうそれだったら私は上斗米中には行かないというようなこととか、あるいは外国から来た子供が、日本の西小に来てからどうも性格が暗くなって、毎日もううちの中に閉じこもってしまっているとか、何かやっぱり２，０００人以上の学校から転校してきたので、もっと多くの人数の中で鍛えさせたいと、鍛えていきたいという親が涙ながらに訴えてくるというようなさまざまな個々の理由がございました。したがって、１つは、繰り返しますが、同じ理由で過去に許可してきたものについては許可したと。我々は、自由学区にするというようなことは毛頭考えませんし、ただ過去の教育委員会が、基準にないわけですけれども、それを許してきたわけは、議員さんは国とか県のそれは要らないと、こういうお話だったわけですが、それはやっぱり他市町村でもその同じ問題で許可する、許可しないというのが事例があるようであります。したがって、その場合の我々の判断はどこに求めるかというと、国から来ているこういう学区外就学についての基本的考え方というものが通知で来ているわけですので、それでもって判断せざるを得なかったということをまず１つはご理解いただきたいというふうに思います。 ただ、今後は私どもも、では無制限にこういう問題で出されると、何も検討なく今後許可していくのかという問題、前回の議会でもご指摘いただいたのですが、実際に現在入っている子供たちのことをどう考えるかというようなこともありました。確かにそのこともありまして、私どもは今度の許可するに当たっても、入学生の全員の保護者に集まっていただいて、そのことについても話し合いましたし、それから地域で地域の学校を守っていかなければならないと。これまでも何十年という長い歴史の中で地域の人たちは自分の学校を守ってきたと。それが、ここ二、三年の間にがらがらと崩れてきているという現象が起きてきているわけわけです。これはなぜかというのは、なかなか難しい問題あると思うのですが、いずれ現実として保護者の方々がそういうふうに申請を希望、要望してきているという、これはちょっと無視できない。したがって、我々は現在在籍している子供たちにも影響が大きいものですから、やはり今後この子供たちを守る意味でも統合はやむを得ないのではないかということで判断し、保護者の方々に呼びかけている次第であります。
○議長（
佐藤正倫） 小笠原議員。
◆３番（小笠原清晃） 今のお話ですが、まず許可した内訳、クラブ活動が何人、名前とかは要りませんけれども、許可した理由ごとに、その１１人の内訳を知りたい。 それから、教育長は自由学区の論者ではないということを先ほど言われました。私は、やっぱりやるのであったならば、いろんな公平な気持ちの中で二戸の教育についてやらなければならなかったのではないかと、どうしても納得いかない部分がありますので、まず今言いました内訳ごとの数字をお知らせ願いたいと思います。
○議長（
佐藤正倫） 阿部教育長。〔教育長 阿部 實君登壇〕
◎教育長（阿部實） それでは、１１名の子供たちについては、クラブ活動を理由として申請をいただいたのは７名であります。それから、先ほど申し上げました女の子１人では嫌だという子供が１人、それからあと小さいときから少人数の中で生活してきていると。したがって、中学校ぐらいはもっと人数の多いところで鍛えたいというのが２件ございます。あと、それに先ほどちょっと申し上げました外国から来た子供の精神的にどうもうまくないので、もっと大きな学校で友達を見つけさせたいというようなことがありましたので、これなんかも教育的配慮が必要だということで判断し、以上が１１名の内訳でございます。
○議長（
佐藤正倫） 小笠原議員。
◆３番（小笠原清晃） 今の理由を聞きました。クラブ活動で福中さんの野球部は８０名前後あるのだそうです。今までは１年生はボールも握れなかったが、ことしからはまず福中さんでもボールを握ってクラブ活動ができるというお話も聞いております。ただ、今のその理由の中で、では小さいときから、今少子ですから、当然少ない人数の中で生活をしております。そういうふうなもの、あるいはいろんな理由があると思いますが、例えば浄法寺の人が福中さんの柔道部に入りたいとかいうようなことがあれば、あるいはもう何でも許可するのだなという意識になります。金中の人でもこっちへ行きたいと、あるいは逆に福中から浄法寺に行って相撲をしたいとか、いろんなことはもう自由にできるのだなという解釈になりますが、そこの考え方はどうですか。
○議長（
佐藤正倫） 阿部教育長。〔教育長 阿部 實君登壇〕
◎教育長（阿部實） 非常に難しい問題ではありますが、根本的にその子供の教育を、その子供の持っている能力なり、あるいは個性なりというものを伸ばしてやるのが私は教育の本質であろうと考えております。したがって、従来、従来といってもかなり以前から、たかがクラブのことで転校を認めるのかというのが一般通念として強かったと思うのですが、そのことが全国的に、特に小学校でなく中学校の場合は、このクラブの問題で転学を希望する保護者といいますか、非常に多くなってきている状況があるわけであります。これは県内でもそうですし、私どものほうでもこれまでも何十年かの中でぽろぽろ調べればあるのです。１人、２人と、ずっと続いてきているわけです。したがって、金田一中から福中とか、仁左平中から福中とかいうこともあります。したがって、自分の学区の中学校に自分のやりたいクラブがないということについては、やはりその子供にとっては非常に残念なことになっていくわけです。したがって、もしそれを、私も今回のことでは大分苦しみました。もし教育委員会がこの１１名のクラブでもって希望を出された７名の子供たちを、クラブだったらだめですよと不許可にしたら、どんな思いで上斗米中に進学していくのだろうと考えました。それはまさに希望を持って、中学校へ行ったらこれを頑張ろうと、勉強以外にも子供たちというのは非常に部活に対する中学校生活での重さというのは、勉強と同じほど考えているのです。皆さんもそのことについてはご理解いただけると思うのですが、そういうことにおいて、学校を守るためにそれを不許可にするということについては、一方では私は疑問を持っております。ただ、今ご質問のように、例えば浄法寺中学校から福中とか、そういうことが出てきた場合でもすべて認めるのかということについても、先ほど申し上げましたように、基準、この部活についての基準がなかったものですから、その場その場での判断なり、あるいはこれまでの教育委員会がどういうふうにして許可してきたかという、そのことによりどころをそこに求めてしか判断できなかったということもありますので、この機会に皆さんからいろいろご指摘いただいてもおりますし、私どももこの基準の見直しをこれまでやってこなかったことへの反省はしております。したがって、今後予定されております学区調整委員会の中にも、このことについても諮問したいというふうに考えてございます。 ただ、その中にも、これは私個人的なあれで、まだ教育委員会にもかけていないのであれですが、やっぱりたとえクラブであっても、何らかの制限をするという、何かそういうことができないかどうか、このこともあわせて考えていかなければならないなと。無制限にすべてクラブであればよいということにもできないだろうということも、あわせて私はそのこともやっぱり考えていかざるを得ないだろうなというふうには思っております。 以上です。
○議長（
佐藤正倫） 小笠原議員。
◆３番（小笠原清晃） 私は、クラブ活動に許可したのが悪いとかいいとかという、その申請した人悪いとか、そういうようなことは言っておりません。ただ、教育委員会自体として、いろんな例規集の中にも、市の例規集の中にもありますが、こういうような例規集が基本ではないのかなというふうに思っています。そして、１年生が１２名のやつを１１名が来るというのは異常事態ではないですかというふうなことです。学区というものの考え方がもう崩壊しているのではないですか。上斗米だったらどうでもいいということではないと思います。あるいは、仁左平だったらどうでもいいということではないと思います。福中も大事です。金中も大事です。仁左平も大事です。御返地中も、上中も、浄法寺さんも全部大事です。しかしながら、今回のはやっぱり異常と受けとめざるを得ないというふうに思っております。 それで、今の学区ということについての、あるいは学校の存続ということについての、私も前回の議会で、２月の議会のとき、教育長さんが私と斗米地区の議員さん２人で説明を受けました。そのときＰＴＡさんからいろいろお話をいただいたものですから、私もちょっと問い合わせした経緯もありました。そのときは、統合ありきというふうなことを、私は統合ありきではないでしょうねということを２回確認をいたしました。統合ありきで行って説明しているのではないというふうな説明をいただきました。それで、議会が始まって統合をしたいのだというふうな話になったものですから、寝耳に水で非常に私はもう頭がパニックしております。現在でも学校の存続にかかわるような問題を、何でこんなに安易に取り扱うのかなというふうな感じがありました。それで、私は大先輩である教育長に対してこういうふうに今質問しているわけですが、このことについてどうしてもそういうふうなやり方をしていくのであれば、これからもいろんな申請が出てきます。小学校だってないとは限りませんよ。今度は、そうなれば。だから、その辺のところをもう一回お答えいただきたい。
○議長（
佐藤正倫） 阿部教育長。〔教育長 阿部 實君登壇〕
◎教育長（阿部實） 確かに今度の上斗米中学校１２名の予定者のうち１１名、つまり１人だけの入学者ということについては、私どもも正常な形でないし、大変な結果だということは、そのとおり受けとめておりますが、我々も正直申し上げまして、こういう結果になることは想定しなかったわけであります。ただ、一斉に１１名が出てきたのでなく、半年ぐらいの間でぽろぽろ、ぽろぽろ出てきて、結局さっき申し上げたような前例でもって許可しているうちに、どんどんそれが来てしまったと。正直言って、ええという感じで。では、今後は一切それを認めないと、半分は認めて半分は認めないと、学校存続上困るということでやったらいいのかどうかということも、実際どうしたらいいかというので、いろいろ悩みました。でも、その前にどうして地区の学校を守っていく地区民の人たち、保護者の人たちがこのようにどんどん出てくるのだろうかと。そして、懇談会で気がついたのは、小学校のうちからもう決めているのだよという意見も何人からか伺いました。今議員さんおっしゃったように、小学校もそうなっていくのではないかというお話あるわけですが、非常に私はそのことが、私たちももちろん行政的に、行政の責任者として、学校を守っていかなければならないという使命もございます。でも、それ以上に私たちお願いしたいのは、地区の方々が自分たちのほうの学校を守っていくというのは、さっきも申し上げましたように、それがごく当たり前のごとくずっと何十年も続いてきた歴史なり伝統があるわけですけれども、それがどうして崩れていくのだろうという、まずはそこのところが非常に私にとっては疑問なところだったわけであります。いろんな理由があると思いますけれども、ここでは差し控えますが、やはり生徒数がどんどん少なくなってくることによって、学校自体の動きが非常に、子供たちの要望、あるいは保護者の要望にこたえられなくなってきているということがまず背景に、大きな要因としてあるのだろうと思うのです。ですから、今度もこういうことになって、あるいは小学校の現在、やがて中学校に入れようとしている保護者の間でも、やっぱりどうも上斗米中ではもう我々の要望するようなものにはなっていかないようだということに、話を伺いますと、そういうことを思っている方が結構いらしたということもあって、それならば学校が子供や子供の将来に責任を持てなくなってきたならば、やっぱりこれはもうある一定の規模がなければ、学校という使命が果たせなくなっていくのだという証拠だろうと思っております。そんなこともあって、私たちは今度統合せざるを得ないということで、保護者の人にもお話をし、今のところ保護者の方々もやむを得ないだろうということで、今のところはそういう感触は得ております。 以上です。
○議長（
佐藤正倫） 小笠原議員。
◆３番（小笠原清晃） １１名の入学者があったわけですが、１２名のうち１１名が福中に来ると。その中で、一番最初に申請をした人が６名だと。そのときに、やはり教育委員会あるいは教育長さんが、これは異常ではないかと気がつくのが常識ではないかなということをご指摘を申し上げたいと思います。 そして、今後でございますが、もう時間も差し迫ってまいりましたので、今後についての処理の仕方はどのように考えているかお伺いしたいと。
○議長（
佐藤正倫） 阿部教育長。〔教育長 阿部 實君登壇〕
◎教育長（阿部實） 上斗米中の今後のことということですが、これについても学校長とも協議しながら、このままで、全校で１８名ですけれども、実際の通常学級が２年生と３年生しかないということであります。したがって、このままではどうもますます通常の中学校としての使命が果たせなくなっていくだろうという、学校でもそのような思いを持っていましたし、また私どもも外から見ていても、多分それは無理ではないかということで、これは教育委員会の協議会に諮って、やはりこれは今年度中に統合を進めましょうということで確認し、保護者の方々にご提案申し上げております。
○議長（
佐藤正倫） 小笠原議員。
◆３番（小笠原清晃） 今教育長、２年、３年生と言いましたが、１年生も１人残っております。この方も理由があっているわけですが、今回１１名の仲間が福中に来たということについては、その方も非常に胸を痛めていると。送り迎えも条件だったというお話ですが、できる人はいいです。できない人、あるいは教育環境にそこまでお世話できない保護者の方々というのもやっぱり個に応じた教育の分野だと思います。１人であっても、教育は教育ですから、そういうようなことを踏まえて、今後の例えば福中に通学の仕方、あるいは防犯上の守り方、いろんなものの考え方を、１１名も今来ているわけです。去年も２名来ていました。そういうような方々の対策をしっかりしないまま許可しているわけですから、そのことについての答弁をお願いいたします。
○議長（
佐藤正倫） 阿部教育長。〔教育長 阿部 實君登壇〕
◎教育長（阿部實） この学区外の就学については、その児童生徒の通学については、親が全責任を持ってやるというふうになっております。したがって、そこのところは保護者の方々と確認済みで進めてございます。いろいろそのことについて悩んだ保護者もあったやに私も聞いております。なかなか子供たちの送り迎えは大変だということも聞いておりますが、ただ学区外にするにはそれが条件になっておりますので、そのことについては学区外に行く子供についても教育委員会が何らかの手当てをできるかといえば、それはできないことになっておりますので、それでも責任持って通学できるようにしていただけるのであれば、このたびはそういう理由から認めましょうということでやってきているものですから、ただいまの議員さんのあれにはちょっと答えづらいところがあるのですけれども。
○議長（
佐藤正倫） 小笠原議員。
◆３番（小笠原清晃） 今教育長の答弁いただきました。私も非常に矛盾を３つ４つ感じておりますが、結局個に応じた教育をするというふうなお考え、それから許可をするときにはやっぱりそれなりの考え方を持って、それから統合も視野に入れているのであれば、通学のこととか何かをちゃんとやらなければならないと思います。そこが教育ではないでしょうかというふうなことを考えます。 二、三日前も、私何カ所か回ってちょっと聞いてまいったし、実態も見ていました。福中でクラブが終わって、そしてうちに帰ると。母親が迎えに来るには、ちょっといなくて来られないと。それで、おばあさんが畑からそのまま、ほおかぶりしたまま軽トラックで迎えに来たと。そうしたら孫が、今福中の１年生が、おばあさんが軽トラックで来たのを見て泣いてしまったと。近くに来るなという意味でございます。そっちのほうで待っていろという意味でございます。そういう１年生の子供の心情とか、いろんなことを察するに、いろいろなことを考えてあげなければならないと思います。２月の議会のときにも私は言いました。お母さんが朝化粧をして、ちゃんと立派なものを着て、乗用車もちゃんと洗って、軽トラックではなく乗用車で送り迎えしなければだめだと。そして、送ってきて、帰っていって、また作業着に着がえすると。午後、また化粧して出てこなければならないと。１日３回、４回。何か行事が当たると、４回も５回も着がえしなければならない。働く時間も全くないと。自分たちが申請したのだから、それはそっちの責任だよということで、教育の平等ということがあるのでしょうかというのを、私は非常にそのおばあさんと話ししていても、本当に泣ける思いでございました。 教育長さんは、先ほどそういう決まりがあると言いました。学区だって、ちゃんと決まりがあるのではないですか。平成１３年のとき許可したから、そのときはそのときのいろんな事情でしょう。今回は異常です。だから、申請した人が悪いのではなく、今いろいろ調べて回りますと、二戸というか福岡町に勤めがある人とか、朝通っている人たちはいいのだけれども、そうではない人は大変だよという実態があります。今のような姿勢で統合ということであれば、私たちはまだまだ議会でいろんなことをやっていかなければなりません。それで、あしたからの通学についての考え方をどう思っていますか。
○議長（
佐藤正倫） 阿部教育長。〔教育長 阿部 實君登壇〕
◎教育長（阿部實） 学区には学区の決まり、もちろん私どもはその学区内における通学については、通学路も設け、そしてその間におけるさまざまな、仮に事故起きた場合の安全対策等についても責任を持ってやるわけですが、このたびは学区外、学区と認めていないところへいろんな理由で変えたいということであれば、それはもう親の責任で進めてもらうしかありませんよということも確認済みであります。話ししました。大変ですよと。中学校になってもクラブで遅くなりますし、いろんな面で、土曜も日曜もさまざまクラブ等あれば親の送り迎えが生じてきますが、それでもやるのですかというようなことについてもお話ししております。それでも、まず今議員さんもおっしゃったように、個々の家庭によって全部違います。働く場所がこちらにあるから大丈夫ですという方もあれば、おじいさんが元気でいるからいいですとか、さまざまそれはあるので、個々の例はとても出し切れませんが、ただそういったことについても一人一人の通学に、学区外に通学する子供についても教育委員会がちゃんと面倒見なさいということについては、ちょっとまた、ではそうしますともなかなか答えにくいところがあります。あくまでも私たちはその学区の指定校に行っている場合につき責任を持ってやりますということになっているものですから、ひとつその点についてはご勘弁いただきたいと思います。
○議長（
佐藤正倫） 小笠原議員。
◆３番（小笠原清晃） 学区外の就学については、生徒については責任を持てないという、そういう答弁だというように受けとめさせていただきます。 それで、別の観点からお伺いいたしますが、福岡中学校が今回特別にクラス編制が１年生で多くなっております。先生の配置とかも、当然それによって多くなるということでございます。時間がないので簡潔にお話ししますが、もし上中の１１名が来なかったらどういう編制になったのか、答弁をお願いします。
○議長（
佐藤正倫） 阿部教育長。〔教育長 阿部 實君登壇〕
◎教育長（阿部實） 今年度から福岡中学校、県の一つの試行として、小学校から中学校へ入った子供たちの中で、いろいろ不登校になったり何かするケースが多いという、いわゆる我々は中１ギャップと、こう言っているわけですけれども、それの一つの解消策として試行、試しにやってみたいということで、中学校の３５人学級を希望するところは申し出なさいということがあったものですから、福岡中学校のほうに問い合わせ、そして学校のほうで協議してもらって、ではお願いしますということになって、今年度４月から３５人学級が実現したわけですが、現在１年生が１９５名あるので、これが１１名いなくても１８４名になりますか。これは、上中からの子供たちがなくても３５人学級にはなって、その分、ただ人数少なくなれば１学級の人数が少なく済むということですので、果たしてそのことがよかったのかどうかということは、１年たってみないと、検証してみないとわからないわけですが、いずれ現在はそのようになっております。
○議長（
佐藤正倫） 小笠原議員。
◆３番（小笠原清晃） 私が今なぜこんなことを聞いたのかといいますと、１１名来なかったら１クラス減るというのもある。それから、先生も減るし、いろんなものが減ってくると。だから、勘ぐりたくないわけです。ですけれども、その１１名というのが必要だったのかなというふうなことも計算の上では成り立ちます。 あと、時間が迫ってきました。やっぱり子供たちの将来、あるいは二戸の将来、それから上斗米学区あるいはそれぞれの地域に住む人たちの将来、それからそこで生まれ育つ人たちの将来、住もうとする方々の将来、果たしてこれからどうなのかというふうなことを、子づくりも果たしてできるのかと、こんなところで教育もできるのかと、いろんなしがらみがいっぱい出てくると思います。私は、学校１つだけの観点ではなく、地域づくりの観点からも、やはり教育というのは真剣に、真剣に、本当に考えないと、数合わせではないというふうに考えております。 そして、もう一つ、先ほど言いましたように、学区になれば通学の世話をすると、これは基本でありますが、学区でなくてもやっぱり無責任にならずに、そのところはしっかり支えていくのだという教育委員会としての心構えが必要だと思います。その統合についての、先ほど私第１問目で具体的にいつどうなのかというのもお話しまだされていませんので、そこのところもお答え願いたいと思います。
○議長（
佐藤正倫） 阿部教育長。〔教育長 阿部 實君登壇〕
◎教育長（阿部實） これは、ただいままだ保護者なり、あるいは今後地区の方々とも相談しなければならないことですので、ここで何とも答えるわけにいきませんけれども、上斗米中についての私どもの考え方としては、２２年度から統合したいという教育委員会の考えは述べてございます。あと、それについていろいろご意見ちょうだいしたいということでお話し申し上げております。
○議長（
佐藤正倫） 小笠原議員。
◆３番（小笠原清晃） 私たちもこの問題についてはこれからも十分注意しながら、やはり地域に１人でも子供がいれば、その教育についてはますます関心を持ってやっていかなければというふうに考えます。 それと、教育委員会としても、私もいろいろ経験がありますけれども、やはりその学区とかいろんな基本的な考え方とか、今回はちょっと私は変則というふうに受け取りますので、その辺のところも十分気をつけながら、子供たちあるいは地域のコンセンサス、それから教育委員会という、委員会という会議もあるわけです。本当は今回何回こういう会議を開きましたとか、その内容は何だったとかというのまで聞きたかったのですが、そこまでは今回は入りませんが、ひとつ子供たちの将来についてはいろんな手当てなり工夫なりして、地域のコンセンサスをとりながら、今後の計画を幾らかでもしこりの残らないように、下斗米小学校さんもやっぱり涙を飲んでいる人たちもあるわけですから、うまくいったからあれ１００点だというわけにはいきません。１３０年の歴史を下斗米も閉じました。今度上斗米を閉じるとなると、やはり泣く人も出てくるし、みんなみんな万歳、万歳というわけにはいかないと思いますので、それらのコンセンサスを十分とりながら、通学の問題についても心配ありませんよ、福中に来ても何も心配ありませんよというふうな力強いところも見せていただかないと、やっぱり地域の人たちは安心できません。このことについて、一言だけでいいです。お願いします。
○議長（
佐藤正倫） 阿部教育長。〔教育長 阿部 實君登壇〕
◎教育長（阿部實） このたびの上斗米中学校の問題については、確かに私どもも正常な形だと一つも考えてはおらないし、非常に困った状況が出たなということは反省してございます。何が原因でこうなったかというふうなことについても、今後考えなければならないこと、あるいは決めておかなければならないことは何なのか、内部でも今検討しているところでありますし、また学区についても、これはこれまでのように堅持してまいりたいということも申し上げたいと思いますし、また先ほどの１２名の入学予定者の保護者全員で集まった際にも、１年延ばしてくれないかと、皆さんの出している要望を。そして、現在１年生、２年生におられる、在籍している上中の子供たちの親とも一緒になって今後の上中をどうしたらいいかを考えてくれませんかと、私たちも応援いたしますということで、その上で仮に統合になれば、全員の足についても教育委員会は責任を持ってスクールバス出すなり、さまざまな手段で、安全で通学できる方法を考えたいと思いますからということで提案申し上げた経緯もございます。でも、なかなかそこのところは理解していただいても、やはり自分の子供の将来を考えたことのほうに決定したのだろうと私たちは思っておりますが、いずれ今の議員さんのどんな理由であれ、そこの学校へ通っている子供たちの通学についての安全についても考えてくれということについては、私どもも検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（
佐藤正倫） 小笠原議員。
◆３番（小笠原清晃） 今回を教訓に、市内の各学校、小学校を含め、あるわけですので、教育委員会としても慎重にいろいろ子供たちの教育について考えてほしいと思います。 終わります。
○議長（
佐藤正倫） ここで暫時休憩いたします。休憩 午後 １時５８分
～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開 午後 ２時１１分
○議長（
佐藤正倫） 再開いたします。 引き続き
一般質問を行います。 １８番、田中勝二議員。〔１８番 田中勝二君登壇〕
◆１８番（田中勝二） 本来であれば、勇退というあれが出てから質問して、本当はがっくりしているのですが、一応やらせていただきます。 さきに通告しておりました４点について質問させていただきます。 まず最初に、耕作放棄地の農業振興区域除外についてであります。これは、ちまたでは適用除外と言っております。二戸市では、昨年８月より市内の田んぼ、畑地等耕作放棄地の集積を行ったと聞いております。大変ご苦労さまでございました。調査により、どのくらいの面積が除外されたか、またすぐ回復できる面積はどのくらいあったかお知らせ願います。 今後も耕作放棄地がふえてくるものと思われますが、農地の利用集積等、二戸市の農業振興を図る上で具体的な計画があるのか。あるいは、あるとすればお示しいただきたいと思います。 次に、新規農業者の農地所有１０アールでの取得についてであります。今現在の農地法３条では、農地５０アールあるいは１０アール、２０アール土地を借りて、３０アールくらいを合わせて５０アールになれば買えるわけであります。県内の４つか５つの市町村では、特区で１０アール所有があれば買えるようにしたところがあると聞いております。これは提案でありますが、我が二戸市でも新規農業者をふやしていくためにも、特に農業振興のためにも推し進めていくべきと思うが、市長の考えをお聞かせ願います。 次に、新規就農者に対する支援についてであります。他県あるいは県内他市町村でも新規就農者に対する支援をかなり行っているようですが、県、二戸市としては、どういった支援を考えているのかお知らせ願います。 また、新規就農者は二戸市には何人ぐらいいるのか、またこれから新規就農者になりたいという人に対してどういった説明等をしているのか、どういった周知をしているのかお知らせを願います。 次に、４点目でございます。次期市政の担当に係るご所見についてであります。財政の厳しい中であったが、県北の拠点都市づくり並びに二戸市発展のため努力してきたところであります。また、合併に伴い新市計画策定をし、今後前期、後期計画に入り、最も重要な時期だと考えることから、次期市政担当について市長のご所見を伺いたいと思います。 以上です。
○議長（
佐藤正倫）
小原市長。〔市長
小原豊明君登壇〕
◎市長（
小原豊明） ４点ご質問でございますが、まず耕作放棄地関係からお答え申し上げたいと思います。 二戸市の農地の面積は、およそ６，４３０ヘクタールあると言われております。２００５年の農林業センサスによりますと、このうち耕作放棄地面積は５７２ヘクタールと言われております。ただ、これは農家の申告でございまして、必ずしも実態とは乖離しているのではないかと、そうも思われておりまして、市の農業委員会では畑地を中心に耕作放棄地の調査を行っているところでございます。これまでの調査結果によりますと、耕作放棄地と認められる面積は、畑地でございますが、１６８．４ヘクタールでございます。この耕作放棄地も、中を見ますと３つに分かれると思いますが、その一番軽いといいますか、農地に還元しやすいものから言いますと、人力、農業用機械で草刈りなどを行うことにより直ちに耕作することが可能な土地、それから次に草刈りなどでは直ちに耕作することはできませんが、基盤整備を実施して農業利用を行うべき土地、さらに３つ目として、森林、原野化しているなど、農地に復元して利用することが不可能な土地、これは農業委員会が決定する必要があるわけでありますが、いずれ非農地扱いになると思いますけれども、こういうふうに３つに分かれるというふうに言われておりまして、今度農業委員会が調べたところ、１６８．４ヘクタールの耕作放棄地の中で、人力、農業用機械で草刈りなどを行うことによって直ちに耕作することが可能な土地、復元可能な土地は約５９ヘクタールというふうに判断しております。それ以外の１０９．４ヘクタールについては、先ほど申し上げました２番目、３番目、基盤整備を実施して農業利用すべき土地あるいはもう農地に復元することは困難な土地と、その分ける作業を今進めているところでございます。これが結論出るまでには、もう少し時間がかかると思いますし、調査する中でこの耕作放棄地もさらにふえていく見通しであります。 それで、これらを踏まえた農地の利用集積や農業振興を図る上で、具体的計画があるかということでございます。田中議員お詳しいので、もうおわかりだと思いますが、二戸市は合併したときにまた新たに編成したのですけれども、二戸農業振興地域整備計画、こういう計画がございます。その中で、この農用地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進計画というものがありまして、その誘導方法として、効率的かつ安定的な農業経営の目標を掲げているところであります。農業経営の発展を目指し、農業を主業とする農業者が地域における他産業従事者並みの生涯所得に相当する年間農業所得、これは主たる従事者１人当たり４００万円程度、配偶者、後継者等従事者の所得を加えた農業経営として年間５１０万円程度、さらに年間労働時間、主たる従事者１人当たり２，１００時間程度の水準を実現できるようにしたいと、そういうことでこれらの経営が当市農業生産の相当部分を担うような農業構造を確立することを目指していこうということで、十数項目にわたる例示の組み合わせなどを提示しているものであります。例えば水稲と果樹を組み合わせてどうこうとか、あるいは葉たばこ、工芸作物と組み合わせてどのぐらいの面積でというふうな幾つかの例示などを示しているわけであります。目標戸数３２５戸については、主業農家のうち６５歳未満の農業専従者がいる農家で、育成すべき目標認定農業者数であり、現在認定済みである認定農業者２９６人はこれに含まれているというふうに見ているところでございます。いずれ他産業従事者並みの農業所得を得るために、幾つかの類型を見ながら農地なども集積し、規模を拡大して、その実現を図ろうというのが方向でございます。 そして、この農用地等の農業上の効率的かつ総合的な利用に関する誘導方法といたしましては、土地利用型農業による発展を図ろうとする意欲的な農業者に対しては、農業委員会などによる掘り起こし活動を強化して、農地の出し手と受け手、貸し手と借り手とも言えると思いますし、また売り手と買い手とも言えるのでしょうが、農地の出し手と受け手に係る情報の一体的把握のもとに、両者を適切に結びつけて利用権設定を進めるというのが方向でございまして、これら農地の流動化に関しましては、集団化、連担化を条件として、担い手農家に農用地が利用集積されるように努めていくということになっております。 そして、この効率的、総合的な利用の促進を図るための方策といたしましては、近年増加傾向にある遊休農地、耕作放棄地と重なるのでありますが、遊休農地については、今後遊休農地となるおそれのある農地を含めて農業上の利用を図る農地とそれ以外の農地とに区分し、農業上の利用を図る農地については、農業経営基盤強化促進法の規定による農業経営改善計画の認定を受けた農業者または農業経営体等へ利用集積を図るなど、積極的に遊休農地の発生防止及び解消に努め、貴重な土地資源の有効活用を図ると、これが方策でありますが、具体的には各地域で今集落ビジョンの策定をして集落営農につなげているわけでございます。これは、市単独の事業とも言えるわけでありますが、集落の中で個人では既にもう営農ができなくなってきたと、そういう放棄地など、集落としてそれを農地に戻し、その方にかわって集落全体で責任を持って営農できるような体制を組んでいきたいということが挙げられると思いますし、また今馬淵川かん排事業に沿って、その後県営畑総の整備を進めているわけでありますが、そういった中で水が届き、道路が整備されたりしますと、条件が大分改善されてまいります。そういった近くにある耕作放棄地などは農地に戻して、特に担い手などに集積をして面積拡大を図るなど収益につなげていくと、そういう具体的な計画と連動させながら耕作放棄地をつくらない、また農地に戻すと。そして、営農して農地を生かしていくと、そういう方向に進めていきたいと考えているものでございます。 次に、新規就農者に対してどのような支援を考えているかということでございます。新規就農者支援事業、これ市単独事業でございますが、最長３年間就農希望者に奨励金、受け入れ農家に支援費を支給する事業でございます。基本額として、これは就農希望者に対してですが、月額初年次６万円、２年次５万円、３年次４万円、これ月額です。それで、家族がある場には加算額ということで、初年次が月額１万円、２年次８，０００円、３年次５，０００円ということであります。さらに、家賃、家を借りる場合ですが、家賃の助成、家賃月額の２分の１を助成。ただし、１万５，０００円を限度とすると。それから、農地賃借料の助成、農業委員会が定める標準小作料の上限に予算の範囲で助成をするというものであります。農業技術及び経営の指導、営農機械及び資材導入制度の指導等々でありますが、要件として週４０時間以上の研修を受けなければならないとなっております。この場合、受け入れ農家に対する支援もあるわけでございまして、これは初年次月額４万円、２年次が３万円、３年次２万円ということであります。現に２０年度から２２年度の研修ということで、１組受け入れ側と希望者とがうまくマッチしまして、今研修を続けているところでございます。それから、農業公社事業というのもありまして、これは単年度でございますが、受け入れ農家に対して指導料として月額５万円を支給するものであります。これも平成２０年度１組誕生しております。要件は、週１日以上指導を受けるというものでございます。 次に、新規就農の実績でございますが、市、二戸普及センターに相談があって、新規に就農した数でございますが、平成１６年５人、１７年２人、１８年６人、１９年８人、２０年９人となっております。新規就農希望者の相談内容はさまざまでありまして、作付作目すら決まっていないケース、あるいは営農計画の概要も決まっている方の補助制度確認など、さまざま熟度が違ってきておりますが、農業改良普及員を交え、就農する場合の労働力の問題、資金の計画、品目の単収、農地の確保など、多岐にわたり相談に乗って、説明指導をしているところでございます。 それから、周知方法はどのようにしているかということでございますが、農協さんあるいは県、市のホームページ、ポスター、パンフレット、情報紙等で周知をしているところでございますし、新規就農を希望している方々を対象に常時相談を受け入れているということで、これは市であったり、農協さんであったりするわけでございますが、いずれいろんな会議等でもそういうお話が出れば、積極的にそれに応じているということでございます。 次に、新規農業者の農地所有１０アールでの取得についてということでございますが、農地法３条２項第５号で農地取得の下限面積の弾力化について書かれているわけでございます。県内では、構造改革特区などを活用し、５０アール要件、今のところ下限面積５０アールとなっているわけでありますが、５０アール要件の下限面積を下げている市町村は遠野市、陸前高田市、雫石町、葛巻町、山田町の５市町であります。陸前高田市は、知事の承認を得て市の平均所有面積である３０アールを下限としております。遠野市ほか３町は、構造改革特区によって１０アールを下限面積としております。現在農地法等改正法案が国会に出され、修正案を含めて衆議院では採択され、参議院に送られています。今国会で可決成立が想定されているわけでありますが、年末ないし年初めの施行が予想されている状況でございます。この改正法案では、農地の権利取得に当たっての下限面積、原則５０アールについて、農業委員会の判断で引き下げられるようにするというふうになっております。ただ、それでは無条件に引き下げられるかといえば、そうではありませんで、これまでも下げるに当たっても、例えば下限面積未満の農業者総数が４０％未満にならないだとか、幾つかのハードルを用意しているわけであります。これらについても、今回の法改正に当たっては、さらに弾力的に扱うというふうなことになっているわけでありますが、無条件に下げられるかどうかについては、これから状況を見ないとはっきりしないということでございます。 なお、二戸市としては、この５０アールではなく、もう少し小さくすると。１０アールにするなど、積極的に働くべきではないかというふうなお話でございます。これにつきましては、先般といいましても、いつでしたか、農業委員会から市に対して要望というか、建議、建議というのは建設的な意見の建議でございますが、出されております、ことしの２月に。その中で、農地取得の際の下限面積緩和に向けた取り組みについてという項がございます。いろいろ書いてありますが、担い手不足を解消し、遊休農地の増加を食いとめるためには、新しく農業を始める人、新規就農者等を確保することが必要であり、そのため農地を取得できる下限面積である５０アール要件を緩和するなど、新規に就農しやすい環境づくりを通して新たな担い手の育成、さらには地域農業の活性化に向けた取り組みについて検討をお願いしたいと、こう言われているというところでございます。ご案内のように、二戸のような中山間地域は、そう大きな面積を確保するというのはなかなか難しいわけでありますし、土地に対する執着が他地域に比べてかなり強いと、こういう状況におきましては、小面積でも確保できるようにしないと、なかなか新たに農業につく、あるいは面積拡大する方々にとってもその対応が難しいと、取り組みに際して大きなハードルになると、そういうことなどを考えれば、私もこの下限面積は緩和すべきだと、そのように思っておりまして、これからそういう取り組みも進めていきたいと、そのように考えているところでございます。 あとは、次期市政の担当に係るご所見ということで、市の総合計画が今度前期から後期に変わっていくに当たって、市政担当についてご所見をということでございます。新しい市ができまして、総合計画を策定し、ことしはその４年目に当たります。来年２２年度は前期計画の最終年に当たるわけでございまして、同時に２３年度から始まる後期計画策定という大事な年になるわけでございます。今世界が不況に覆われて、大きく時代が揺らぎ、転換する中で、厳しい財政状況のもと、この二戸市が産業の振興、雇用の確保あるいは安全、安心、そして豊かな社会を築いていくために、問題が山積しているわけであります。後期の計画については、こういった課題に積極果敢に取り組んでいく必要があると、そのように考えております。そのためには、やはり新しい時代感覚あるいは強い信念を持った新しいリーダーがどうしても必要になると私は考えております。私の任期は、来年１月末をもって終わることになりますが、私はこの際、その１月をもって身を引きたいというふうに考えているところでございます。そして、新しいリーダーのもと、後期計画をつくり、そして新たな二戸を創造するために頑張っていただければと思っております。 私は、平成４年４月から市長の仕事をさせていただいているわけでございますが、１７年余り、いささか長くなったと思っております。この間、大勢の市民の皆様あるいは議会の皆様方に大変なご指導やご支援、そして励ましをいただきまして、何とかここまで務めてこられたと、そのように深く感謝を申し上げているところでございますが、３年前の市長選挙におきまして、私は二戸と浄法寺合併に当たって、その取りまとめた者の一人として、やはりその新市のスタートは順調に混乱なく進めなければならないし、その行く末を決める総合計画は、私たちの手でつくらせてほしいということで、手を挙げた経緯がございます。何とか混乱のないスタート、そして総合計画をつくり、何とか事業に着手してまいりました。不満な点、至らない点、多々多々あるわけでございますが、まずは一定の責任は果たせたのかなと考えているところでございまして、これが自分の身を引く時期だと思っております。しかし、まだ実は７カ月というかなり時間がございます。最後の日まで一生懸命働きたいと、そういうことで気を緩めずに頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
佐藤正倫） 田中議員。
◆１８番（田中勝二） １０アール所有で土地を買えるということに対しましては、さっき市長さんから本当に前向きな答弁をいただきました。これは絶対やらなければ、新規就農者に対しても、二戸市の農業発展のためにも、これは絶対やるべきだと私は思っております。どうかよろしくお願いしたいと思います。答弁はいいです。 それから、市長、長い間ご苦労さまでした。ありがとうございました。まだ７カ月も先を言っているのでございますが。 終わります。
○議長（
佐藤正倫） ここで暫時休憩いたします。休憩 午後 ２時３８分
～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開 午後 ２時５７分
○議長（
佐藤正倫） 再開いたします。 引き続き
一般質問を行います。 ８番、米田 誠議員。〔８番 米田 誠君登壇〕
◆８番（米田誠） それでは、
一般質問をさせていただきます。４項目にわたりまして行います。 まず初めに、
成年後見制度についてでございます。この制度の利用促進についてでございます。
成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がいなどで
判断能力が十分でない人々の
財産管理や身上監護についての契約や遺産分配などの法律行為等を自分で行うことが困難な方々を保護し、支援する制度でございます。介護保険とともに平成１２年４月にスタートいたしましたが、制度が十分知られておらず、後見人の認定の難しさなどから、介護保険制度ほど利用されていないようであります。こうした中、国は利用促進のために、これまで自治体の長が後見人を立てる場合、要件の大幅緩和や
成年後見制度利用支援事業の創設に取り組んできました。 そこで、お伺いをいたします。１つ、今後高齢者人口の増加、障がい者の社会参加の促進につれ、同制度の活用が重要でありますが、市の取り組みの状況と今後の課題について、まずお示しいただきたいと思います。 ２つ目、
成年後見制度の育成についてでございます。制度が普及しにくいのは、安心して頼める後見人が身近にいないことも大きな要因の一つと言われております。現在後見人の８割が親族ですが、相続権のある親族にゆだねるために、財産の奪い合いも起きているようであります。残り２割が弁護士、
司法書士、
社会福祉士ら第三者が担っていますが、こうした専門職の人数は限られている上、月３万円程度の謝金の支払いは、年金暮らしのお年寄りにとっては大きな負担となっているところであります。このような問題を解消する切り札として期待されているのがボランティアによる後見人です。また、先進的な取り組みをしている自治体が幾つもあるようでございます。二戸市の後見人育成に対するお考えをお示しいただきたいと思います。 さらに、県、振興局、二戸市において
成年後見人育成に向けた研修会が行われたのであれば、その経過を教えていただきたいと思います。 ３つ目、支援センターについてでございます。支援センターの必要性については、日本
成年後見法学会理事長は高齢社会のニーズにこたえて、今後の市民後見人やＮＰＯの活動がふえていくことを考えると、利用者も後見人も安心して頼れる公的センターの整備が必要であると話されております。支援センターの設置に対する考え方をお示ししていただきたいと思います。 ２つ目、環境保護促進の取り組みについてでございます。環境保護への理解と行動についてであります。時あたかもポスト京都議定書と言われる２０１３年以降の地球温暖化の枠組みを話し合うＣＯＰ１３、国連気候変動枠組条約第１３回締約国会議がインドネシアのバリ島での開催もございました。地球環境保護の国際会議と聞くと思い浮かべるのが、カナダの少女が１９９２年、ブラジルでの環境サミットで語った６分間のスピーチであります。「どうやって直すのかわからないものを壊し続けるのはやめてください」。子供が環境サミットに行くなんてという大人たちの反対にめげずに、４人の仲間たちと一緒に訪れた少女の心からの叫びに、各国首脳が居並ぶ本会議場で感動の渦を起こし、今も全世界を駆けめぐっているのであります。今問われているのは、京都議定書など、これまで話し合われたことがどのように行動としてあらわれ、目標達成に近づいているのかということであります。それぞれの責任において、最後まで努力を放棄しないことが求められていると言われております。二戸市としても、世界から環境先進地として評価されるような積極的な取り組みをすべきであると思うのであります。そのためには、市民と行政相互の理解のもとで、今後どのような行動がとられるべきかが問われるところになるわけであります。いかにして市民の協力を得るかにかかっていると言わざるを得ません。市長のご所見をお伺いをいたします。 具体的には、レジ袋の抑止とマイバッグの促進についてでございます。石油製品の浪費は、地球環境に与える負荷が高いと言われて久しいわけでありますが、ここに来て、大規模商店や大規模小売店やコンビニエンスストアなどの動きが目にとまるようになり、ようやくレジ袋の抑止が注目を集めるようになってきたようでございます。二戸市として、こうした運動を側面から応援したり、また市として積極的に施策を講じていくこともあってしかるべきと思うのであります。地球環境を守る上から、地球に優しい行動をとれば得をすると感じるような施策の展開が市民の負担感を減らしていけると思うのであります。ご所見をお伺いをいたします。 ３番目に、高齢者福祉についてでございます。二戸市において、高齢者の権利を守るため、高齢者の虐待防止と高齢者を養護することがあると思います。養護支援の両面を盛り込んだ高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律があります。この法の整備の背景には、近年急速に表面化している高齢者虐待の増加があります。厚生労働省がまとめた家庭内における高齢者虐待に関する調査結果では、陰湿な虐待の実態が明らかになりました。中でも家庭内の虐待を受けている高齢者の約１割が生命にかかわる危険な状態にあるなど、実態は深刻です。家庭内という密室での行為であることや高齢者の方々も家族の介護を必要としているため、だれにも相談できずにいる場合が多いようであります。法律では、身体的虐待や養護の放棄、心理的虐待、性的虐待、財産の無断使用を虐待として定義、虐待により高齢者の生命や身体に重大な危険を生じている場合、市町村長に自宅などへの立入調査を認めるほか、こうした高齢者を発見した施設職員らには、市町村への通報を義務づけております。また、養護者に対する支援、養護者への相談や助言を行うほか、養護者の負担軽減を図る緊急措置として、高齢者を短期間養護するための居室を確保することとしております。市の取り組みについて質問をいたします。 １点目、二戸市における高齢者虐待の実態についてでございます。平成２０年１０月末現在で、二戸市における６５歳以上の高齢者人口は８，９９９人で、高齢化率は２８．７１％、そのうちひとり暮らし高齢者か、また家族と同居しているか、施設に入所されておる方でございます。このような方々が虐待に遭われていないか、法律では高齢者虐待を発見した者は、市町村に通報することが義務づけられておりますが、これまでに虐待についての通報や相談があったか。あったのであれば、どのような対処をしたのかお示しをお願いいたします。 第２点目、虐待に関する窓口についてであります。先ほど申し上げたとおり、虐待を発見した者、あるいは虐待を受けた本人からも市町村に対する通報が義務づけられました。通報を受けた市町村が行う業務は、相談、指導、助言を行う。２つ目として、事実の確認のための措置を講ずるなどであります。特に生命または身体に重大な危険がある場合、立入調査をすることができることとなります。法律では、これらの業務に専門的に従事する職員を確保することや資質の向上のための職員の研修についても規定されておりますが、二戸市における通報や届け出の窓口充実についてどのように考えているのかお伺いをいたします。 聴覚検診の実施についてでございます。聴覚の衰えは、年をとるにつれて気がつきにくくなります。老眼は、見たり読んだりすることで比較的早く気づきますが、難聴は音を大きくすると聞こえるため、意外と気づかないと言われております。その状態から少しでも悪化すると、会話に参加できなくなり、いわゆるコミュニケーション障がいとなってしまいます。そうすると、高齢者がその親の介護をする老老介護や高齢者のひとり暮らし世帯がふえるという実態も重なり、ますます人と会うのが面倒になり、外に出かけなくなり、引きこもり状態になります。結果的に寝たきりや認知症、うつ症を引き起こす原因にもなることが懸念されております。厚生労働省の調査によると、６５歳以上の高齢者のうち、聞こえにくいと自覚している人は全体の２割以上となっております。６０歳以上で
日常生活やテレビ聴取に困っている割合も８％近くに達しています。しかし、補聴器を使っている６０歳以上の割合は３％にすぎません。同じく厚生労働省の調査によると、聴力の低下は男性、女性とも活動能力が低くなることも判明しております。抑うつ状態が強くなることで、寝たきりや痴呆状態が進んでいき、このままでは２０３０年の高齢化率は３０％と推測されることから、難聴者は１，０００万人以上となる計算になります。新生児から企業内での産業保健までは聴覚検診体制ができていますが、高齢者を対象にしたものではありません。そこで、埼玉県坂戸市や鶴ケ島市では、平成１８年度より基本健診に聴覚検診を組み入れました。具体的には、テレビの音が大きいと言われたことがありますかなど、簡単なチェックをした後、高音などを診断する簡易発信器を使い、聞こえの診断を行い、受診者が聞こえにくいなどの症状があれば、耳鼻咽喉科受診勧奨券を渡し、耳鼻科での早期の診療、治療を勧めています。そこで、二戸市でも高齢者の引きこもりを防ぐためにも、聴覚検診を実施すべきと考えます。市長のご見解をお伺いをいたします。
○議長（
佐藤正倫）
小原市長。〔市長
小原豊明君登壇〕
◎市長（
小原豊明） ４点についてお尋ねでございます。 まずは、
成年後見制度についてでございます。きょう午前中、
小野寺議員さんから同様の質問があったところでございますが、ちょっと視点を変えた質問になっていると思います。 まず、
成年後見制度の二戸市の取り組みと今後の課題についてということでございますが、まずはそういう組織がきっちりしておりませんで、窓口を何とかしっかりさせるということが大事ではないかと思っております。一般にこういう制度の取り組みに関しては、利用者はさまざまな相談をまず各居宅介護事務所などに相談するのでないかと思っておりますが、その中で特にも本人に身寄りがないような場合など、そういう困難な事例については
地域包括支援センターと市が協力しながら、市町村長の申し立てによる制度へ結びつけるなどにも取り組んでいけるようにしていっているところでございます。こういった事例も、１９年度に１件あったところでございます。 また、
成年後見制度を理解するための啓発につきましては、広報とかホームページの掲載あるいは外部支援専門員、民生委員などを対象に研修会を行っております。市民全体への周知の広がりまでにはまだ至っていないかもしれませんが、こういったことは地道に今後とも続けていきたいと思っております。 制度自体が難しいというふうな状況にありますが、これらの基本的な考え方とか、頻繁に接する
サービスではないけれども、いずれ必要になるというその必要性については、だれしも感じていることだと思いますので、いろんな機会にまずは関心を持ってもらうということが大事ではないかというふうに思っているところでございます。 課題につきましては、
成年後見制度導入以来、申し立て費用や後見人への報酬等、経済的な負担が大きいことや手続が煩雑であること、また制度自体がまだ十分周知されていないこと、また第三者
成年後見人のなり手が少ないということなどなどが挙げられると思います。さらに、制度を利用して後見人に支えられながら暮らしていくという、そういう生活のイメージがどうもわいてこないということなどもその一因ではないかと思っています。 現在後見人というと、親族が大多数でありますが、その地道な周知を図っていくとともに、ニーズの量に合った
第三者後見人の確保などが大切であり、また課題ではないかと、そのように思っておりまして、そういう新たな後見人の発掘とか、研修への誘いとか、そして別な面では午前中も話ありましたように、既存の団体、例えば社協さんなどがこういう制度をみずからそういう法人になっていくというようなことなども幾つか考えられるのではないかと思っておりますが、いろんな場面で市としても一般の方々が利用しやすいような方向で、努力なり協力なりをしていきたいと思っております。 次に、後見人の養成に対する考え方でございます。また、県、市などで研修をやっているかということでございますが、今まで
成年後見の相談に対応するために、二戸市独自で後見人の養成研修を行ってはおりません。また、岩手県では
成年後見人養成研修を平成１８年度から実施しておりまして、市としてはこの研修への参加を勧めているというところでございます。全国的に見れば、養成研修を市町村で実施しているところもあり、また
社会福祉士会など、任意団体等で独自に
成年後見制度の研修会を実施しているところもあるようですが、岩手県内の
第三者後見人のニーズが市町村数からみてもまだまだ少ないということと、
成年後見人は責任が重く、さらに報酬が低額であると。資格要件が要らないため、受講参加する意味を見出せないなどなどが起因して、なり手を育成するには市町村独自ではなかなか進まない現状であって、これはやはり今のところ県が実施する研修等に市町村としては誘導していくということがいいのではないかと思っております。市が把握しているところでは、岩手県が行った
成年後見人養成研修は、１９年度と２０年度で市内の方１４名受講しているというふうに聞いております。 それから、利用者、後見人が安心して頼れる公的センターの設置に対する考えを示されたいということでございます。確かにどんな方々でも、身寄りのある方、ない方問わずどなたでも利用できるためには、こういう公的なセンターがあれば安心だということは、おっしゃるとおりだと思います。しかし、午前中もいろいろ議論がありましたように、なかなか簡単にはいかないと。それは、大変責任の重い、生活を支えたり、あるいは財産に関与したり、それは一歩間違えば大変な事故につながったりもするということから、なかなかたくさん手を挙げてこれを引き受ける人が多くはないというようなことなども考慮しながら、どういう組織体制にしていけばいいのか考えていかなければいけないと思っております。 午前中も話がありました
カシオペア権利擁護等事業推進委員会は勉強会を続けまして、実現のための第一歩として個人登録を目指しているようでございます。そして、そういう方々の実績を踏まえながら、いずれＮＰＯの法人をつくっていったらどうかというふうな考え方が今生まれているわけであります。この公的センターというのは、そういう方々が常駐して
サービスを提供できるような場の確保のことを言っておられると思うのでありますが、まだそんな段階ではないのではないかというふうに思っております。いずれどういう形がいいのか、こういう公的センターもあるかもしれませんが、既存の社協さんのような団体がそういう仕事をする、あるいは
ＮＰＯ法人が自前でボランティア的に活動していくやり方もある、いろんなやり方があろうかと思っています。それは、社会的な需要が増すにつれて、さまざまな例を見る中でいろんな体制を組んでいかなければならないというふうなことで、もう少し状況を見ながら、私たちとしてもこの公的センターに限らず、とにかくそういう方々が相談できる体制、これはしっかりつくっていかなければいけないと思っております。答えとして、甚だあいまいな答えしかできませんけれども、今後こういう動きがかなり加速されていくのではないかというふうな気もいたしておりますので、この
推進委員会のご意見を聞いたり、午前中言いましたように、３つの地域では社協がその仕事をやっています。
ＮＰＯ法人も盛岡にできています。そういう実態を十分私たちも勉強させていただいて、今後どのようにこの二戸市なり広域が取り組んでいけばいいか研究をさせていただきたいと、そう思っているところでございます。 次に、環境保護促進の取り組みについてでございます。二戸市におきましては、環境基本計画をつくっておりまして、その中で大きく５つの分野に分けて環境目標を掲げることとしております。その１つに、身近な環境から地球環境の保全に取り組むまちとして、市民、事業者と行政が一体となって地球温暖化対策へ積極的な取り組みを行うこととしているところでございます。家庭や事業所での温暖化対策につきましては、
日常生活における温室効果ガスの抑制に向けて、自主的な活動が必要とされているところであり、昨年３月に市民や事業者で構成される地球温暖化対策地域協議会、にのへエコネットが設立されたところでございます。にのへエコネットは、市民の視点から温暖化対策を実践することとしておりまして、１つは家庭から取り組む温暖化対策の推進、２つ目、市民への普及啓発活動の実施、３番目、マイバッグ運動の推進、４、その他地球温暖化対策の活動などに取り組むことといたしておりまして、２０年度においてはトリコロールフェスタ、これ１０月１９日開催しましたが、ここでの温暖化展示ブースを設け、マイはし、マイバッグ、あるいは廃食用油の再生利用の展示などを行ったところでございます。 なお、市役所といたしましては、二戸市地球温暖化対策推進実行計画をつくって、それに基づいて温室効果ガスの削減に向けて取り組み、全庁を挙げてマイはし運動、それからノーカーデーに取り組んでいるところでございます。 レジ袋を初めとする容器包装廃棄物の削減を一層推進するために、改正容器包装リサイクル法が平成１９年４月１日に施行されました。具体的には、レジ袋等の容器包装を使って商品を販売するスーパーやコンビニ等の小売業者に対し、国の基準に基づき容器包装の使用の合理化のための目標設定、レジ袋の有料化、マイバッグの配布、レジ袋を断った人に対するエコポイントの提供、レジ袋要りますかの声かけなどの取り組みを求めているところでございます。 市の環境基本計画では、資源を大切にした循環のまちを環境目標の一つとして掲げ、ごみの分別、減量化を推進することとしております。市の役割として、マイバッグ運動を展開し、小売店等でのレジ袋の削減や声かけ運動等による過剰包装の抑制を事業所と連携して推進することとし、家庭の取り組みとしては買い物時にマイバッグを使用し、過剰包装等は断りますとしているところでございます。市が平成１８年度に実施したマイバッグ使用アンケート調査によりますと、買い物時のマイバッグをいつも使っている人が１６．２％、時々使っている人が２５．８％ということでございます。ある程度進んでいるとも言えますし、まだまだだとも言えると思いますが、１８年度の調査ではこういうことでございました。 また、市内のスーパーにいろいろ聞いてみますと、マイバッグの持参率は２０％ぐらいということであり、徐々に高くなってきていますが、これからが勝負どころかもしれません。二戸広域から資源ごみ袋の指定を受けているレジ袋もありまして、削減がなかなか進んでいないという側面もあります。レジ袋削減のために最も効果的なのは有料化と言われておりまして、現在青森、山梨等６県で一斉に有料化をしておりますし、３７０市町村が取り組んでいるというふうな状況でございます。青森県におきましては、事業者、協力団体と青森県レジ袋削減推進のための協定を締結して、ことしの２月２日から主要なスーパーやホームセンター、百貨店、クリーニング店２４社、２３１店舗で有料化がスタートしております。岩手県内では、まだ有料化している市町村はありませんが、市も加入している岩手県市町村清掃協議会において、レジ袋の有料化について議論がされております。市町村が個々に取り組むよりは、県内一斉に取り組むことが効果的、効率的だという考えが大半でありまして、今後さらにブロック別に協議して、総意が得られれば、岩手県に対して働きかけようということになっているところでございます。 いずれ二戸市といたしましては、レジ袋有料化については、県内の他市町村と足並みをそろえていきたい。といいますのは、１市町村では効果が薄い、また客の動きなども考えれば、県内で統一して動いたほうがいいのではないかというふうに考えております。また、マイバッグ持参運動については、過去に市内の環境団体など、例えば環境衛生組合とか、地域婦人団体協議会がマイバッグを配布したこともあり、それらを活用するように啓発もしていきたいと考えております。 次に、高齢者福祉についてでございます。主として虐待についてでございます。ひとり暮らし、家族、施設など、高齢者虐待の事実があるのか、また通報や相談があったのか、どのように対処したのかということについてでございます。平成１７年１１月に高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が成立しまして、１８年４月から施行になりました。高齢者とは、６５歳以上の人を言うと。高齢者の虐待は、ご質問でもご紹介ありましたが、５つに分かれておりまして、身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、介護放棄、経済的虐待、５つの虐待に分類しております。通報については、虐待を発見したときは市町村に通報するように努めなければならない。また、生命、身体に重大な危険がある場合は市町村に通報しなければならないというふうな規定があるわけでございます。 最近の通報、相談でありますが、平成１９年度７件、２０年度は６件となっております。これらを見ますと、必ずしも虐待が行われたというところまではいかないといいますか、このままでは虐待になりそうだというものまで含めての相談が６件ありました。虐待と思われる人というのは、夫が２件で息子が４件ということでありました。中身的には、介護放棄、つまり介護すべきなのに介護が不足あるいはできないと。それから、具体的に虐待してしまったとか、虐待の事実はないけれども、もう精神的に追い込まれているとか、心理的な虐待をしているとか、いろいろあるのですが、やはり身体的な虐待が多いというふうに感じております。 これらの対応でございますが、ほとんどは施設に入っていただいていると。施設に入って、
サービスを受けていると。そこで、虐待と言われる側と分離するわけでございまして、別々に暮らすということが一番虐待はないわけでありますが、その
サービスができないということも、施設に入ればそれなりに
サービスが受けられるわけでございまして、やはり一緒にいないというのが一番わかりやすい対処だったように思います。もちろん案件によりまして、そう簡単にいかない例もこれから多々出てくると思いますが、この２０年度の６件については、施設に入る、あるいは施設の
サービスを受ける、あるいは定期的な訪問でおさまっているといいますか、虐待までいかずに何とかもっているというようなこともあるようでございます。いずれこういう状況は、これからもたくさん出てくるものではないかと思っています。 二戸市における虐待に関する窓口の充実についての考え方でございます。現在は、各介護支援事業所や地域活動支援センターが第１次的相談支援窓口となっております。ことし４月から
地域包括支援センターが
社会福祉協議会に業務委託されたことに伴い、今年度から
地域包括支援センターと市が連携を図りながら取り進めてきているところでございます。窓口の充実に欠かせない担当職員の資質向上の関係でありますが、職員研修は多岐にわたり実施されており、その都度相談担当職員等を派遣しております。県や社会福祉会など、団体ごとに開催され、昨年度は高齢介護の研修だけで４９回、うち高齢者の虐待関係に関係する権利擁護、
成年後見等の研修は８回、ほかにカシオペア権利擁護事業
推進委員会が６回、そのほかに市民講座も１回開催しているということであります。研修では、職員の相談業務などの知識向上のほか、新たな情報の収集にも努めております。今後とも相談あるいは通報体制について、
地域包括支援センター、介護支援事業者と連携を図りながら、その充実に努めていきたいと考えております。 困難な事例につきましては、市や
地域包括支援センター、担当ケアマネジャーなど、関係者が一堂に会しましてコア会議を開いております。そういうコア会議を随時開催しながら対応しております。ほとんどのケースは、親族を巻き込みながら解決を図っているということで、何とかおさまっていると思っております。 最後に、聴覚検診の実施についてでございます。二戸市の聴覚検診の現況でございますが、母子保険法に基づく１歳６カ月及び３歳の健康診査の際に、耳、鼻及び咽頭の疾病及び異常の有無を調べていると。それから、労働安全衛生法に基づく事業者の聴力検査ということで、事業者が実施する義務を負っております。 二戸市の介護予防、生活機能評価に基づく実態把握でございますが、介護保険法を受けて介護予防事業の円滑な実施を図るための指針に基づく６５歳以上の対象者の生活機能問診２５項目を特定健診にあわせて実施しております。この質問項目は、日常の活動、足腰の状態、栄養、口の状況、外出状況、記憶の状況、心の状況に分類され、２５項目に細分化されておりますが、聴覚については触れられていないようであります。特に聴覚と、独立して分類はされていないというふうになっております。 県内の聴覚検診実施の市町村は、３５市町村中１村、普代村だけが行っているということであります。対象者は４０から７４歳、特定健診負担金２，２００円に含まれているというふうに聞いております。 考え方についてでございますが、これをどうするかについて、まだ具体的な取り組みを実は検討しておりませんでした。それで、これから入れたらどうかということでございますが、私どもはこれまでがん予防とか糖尿病予防、あるいは循環器疾患予防などなどに、生活習慣予防に重点を置いて健診をしてきたということがあります。これをふやすことで、経済的に、あるいは実態的に何が必要かということを気にしたわけでありますが、検診を行う際に雑音を遮断する部屋が必要であるというふうなことが言われております。また、その検診するに際して、どういうスタッフが必要なのかということなどもまだ十分調査しておりませんで、この耳鼻科関係の医療機関などにもいろいろ情報を聞いてみながら、この検診をこれまでの諸検診とあわせてやるかどうかについては、もうしばらく検討させていただきたいと思っております。もちろんいろいろ不安があればやったほうがいいのではないかというふうな気もいたしますが、まず高齢になれば耳が遠くなるというのは、もう半ば常識化しておりまして、それである段階ではみんな補聴器をつけているような気がいたします。補聴器をつけるについても、専門家の意見がいろいろと必要なのかどうか、補聴器を扱っている業者さんもいるわけで、そういった人たちがさまざまな補聴器、あるいは性能、値段もいろいろあるわけですが、どういうふうにしたらいいかは、彼らもかなり知っていると思っております。そういう関係から、この一斉健診あるいは集団健診といいますか、こういったことの中に入れなければならないか、入れた場合にどういう条件が必要なのか、これはもう少し研究をさせていただきたいと、そのように思っております。はっきりした答えでなくて申しわけありませんが、以上であります。
○議長（
佐藤正倫） 米田議員。
◆８番（米田誠） それでは、まず第１点目からちょっとお伺いをしたいなと思っておりました。 私は、この
後見人制度の質問は、実は今回で３回目になるのです。大分市長との意思疎通ができてきたのかなということで、まずそういう意味では非常に今までよりはよかったのかなというふうに、一つの感想ですけれども、思っておりました。 いろいろと午前中もやりとりしたものですから、ちょっと聞きたいところは絞っていきたいと思うのですけれども、今後市長の考え方だと、どうも社協さんと言うものですから、社協さんのほうがいいかなというふうに思っている節があるのだなということをまず一つには感じました。まず、そういう意味で。ただ、私も個人的なのですけれども、いろいろな相談があったりしたときに、やはりどこかに相談をしたいなというところが明確になっていると、非常にありがたいのです。私たちでも法的にわからないところあるものですから、解決できないことは当然なものですから、駆け込み寺みたいにどこかに相談するところがあると、非常に便利だなということを前々から思っておりまして、それでこれからはますますひとり暮らしの世帯というのもふえてきますし、あとは障がいを持っている、例えば親御さんが元気な方であると、高齢化して亡くなったりする場合に、ではどうするのかなというようなことも非常に心配になったりして、これは今はなかなかあらわれていないというふうに今市長は言われているわけですけれども、ある時点でぐっとふえてくるのではないかなと私は思うのです。だから、そのために、慌ててそれは大変だというようなことにならないように、やはり準備をしていかなければならないのではないかなと、こういうふうに思うわけです。 そこで、お伺いしたいわけですけれども、午前中の話では、今後検討させていただきたいと、それが大きな流れだったかなと思ったのですけれども、やはりある程度スケジュールを立てていかないといけないと思うのです。それで、どの機関で、役所のどこを担当窓口にして、例えばＮＰＯでやりたいとかという方々も、考えている市もあるようですので、やはり窓口をきちっとしておかないと私だめだと思うのです。話が進まないと思うのです。それで、そこについては市長はどういうふうに考えているのか。それとも社協さんのほうがいいと考えているのなのか、そこらをもし検討まだしていないのであれば、どういうスケジュールで検討をしていって方向性を出しますと、こういう内容の答弁をいただきたいなと、そういうふうに思います。
○議長（
佐藤正倫）
小原市長。〔市長
小原豊明君登壇〕
◎市長（
小原豊明） 窓口的には、各介護の事業所等々が最初にあるのかなと思っております。市役所で言えば、総合福祉センターの高齢福祉班といいますか、そこが担当になっておりますし、まさに
包括支援センターがそういうことを受けると、そういう全体の
サービスの一環としては、そこが受けなければいけないと思っています。ただ、問題が複雑になってくると、さっきコア会議と申しました。いろんな人に参加してもらって、そういう困った状況はどうするかというふうなことを検討していかなければなりませんし、まただれも申立人がいなければ、最終的には市長が申立人になるとか、そういうことはいろいろ相談した上で進めていかなければならないと思っているのです。 確かに駆け込み寺的といいますか、１つのセンターがあればいいというのだとは思うのですが、そのために事務所を構えて、人件費というのですか、それを行政が負担して、いつ来るかわからないとは言いませんが、そこにずっといるというのは、なかなか大変ですよね。それで、そういう意味では、社協さんは既に大きな組織がありますから、何もそれだけにかかわるだけではなくて、社協のいろんな事業、特に
日常生活の世話をするようなのもやっていますから、そういう流れの中である程度のことはできると。ただ、財産だとか、いろいろな重たい決定をするときには、やっぱり専門家が必要になってくるのだと思うのです。
司法書士の方とか、あるいは弁護士ですとか。そういった次の段階をどうするかということだと思うのです。 これ、盛岡のＮＰＯ、
成年後見センターもりおか、まだお訪ねしたことはないのですが、このパンフレットを見ますと、運営委員会というのがあって、弁護士とか、税理士とか、
司法書士、
社会福祉士、大学教授、福祉事業者、保護者、こういうのにさらに専門委員として医師が２人とか、かなりな組織、もちろんこれはそこに毎日詰めているということではなくて、案件が出た場合にいろいろ相談するのだろうと思いますが、そういう組織になっていると。それを支えるために賛助会員を募って、これ１口３，０００円とありますが、やはり大勢の資金的な支え、あるいはボランティアも募集していますので、人的な支え、そういうものがある程度集まって、こういう組織運営ができるのではないかと思っています。このセンターもりおかは教育会館の６階にあると、こう言っていますので、そこの場所についての経費などはどうなっているのかよくわかりませんけれども、これらをよく勉強してみたいと思います。盛岡３０万都市、あるいは周辺入れれば４０万都市の中で、いろいろ相談事もかなりな量になると思うのです。そうすると、片手間と言ってはあれなのですが、いろんな仕事をしながら、話があったときにそういう相談に乗るということではなくて、常時その相談を受けるスタッフというのがいなければ対応できないのだと思うのです。そういう意味で、やはり３万のまちでそういうのがどのぐらい起きるのかと。普通の日常
サービスのための貯金からおろすとか、
サービスの提供をするとかという程度のことは、その親族がいたり、あるいは社協がそういう仕事をしていたりすると、まあまあ何とかそこでおさまっていくと。そうすると、あとは財産とか、そっちのほう、あるいは契約というふうなことになると相当重たくなってくるわけでして、そうなるとやはりしかるべき第三者の
成年後見人がいないといけないと。そういう人たちがどう育っていくかというのと、そういう弁護士さんだとか、いろいろ資格を持っている方々とどういうネットワークを持っていくかと、そっちのほうの仕組みづくりのほうが大事なのかなと。場所、窓口というよりも。もちろん窓口は、いろんな相談を受けたときに気軽に応じて、コア会議でも開いて何とか対応してもらえるということと、いよいよ難しい話が出たときに、そういう専門家と相談していく仕組みをどうつくっていくかと、それが大事だと思っておりまして、これは真剣にといいますか、何とかつくる方向で努力しなければいけないと思っています。
○議長（
佐藤正倫） 米田議員。
◆８番（米田誠） 市長の話、今聞くと、午前中の話に戻ってしまったなというふうな感じがするわけです。私聞いているのは、午前中の話を一つのベースにして、例えばＮＰＯさんなんかでも事例の研究なんかもしているみたいですし、相談する側が社協に相談していいものなのだか、どっちに相談すればいいのかという、その一つの窓口をきちっとしてもらったほうが、どっちにも相談すればいいというような中身なのか、そしてやはり最終的にはそういう専門家に相談しなければならないというところまでいくものですから、そのときの道筋をきちっと立てることはできると思うのです。それで、例えばまず私知っているところは、障連さんの中でそういう相談できるのだなということだけはわかったものですから、そういう自覚は持っていたのですけれども、そういう部分で、例えばこの１年間ぐらいですか、研修してきたということで、この研修、そして事例をそのまま継続と言えばおかしいですけれども、もう少し発展させるような形で進めて、それは当然社協さんも入っても構わないでしょうし、そこはちょっと私メンバーというのは掌握していないところもあるものですから、それも含めて、もうちょっとそのものを、せっかく今やっているわけですから、それを発展させていくというような考え方を持つべきではないかと、そのための道筋をつけるべきではないのかなというふうにお伺いしているわけです。そういう意味でのお答えをお願いしたいなと思います。
○議長（
佐藤正倫）
小原市長。〔市長
小原豊明君登壇〕
◎市長（
小原豊明） 何となく障連さんがいて、役所から金を引き出して独立した組織というか、組織的なものをつくろうとしているのかなというふうに感じられるわけでして、私たちはもう少し手前で、障連さんの動きもいろいろあると思います。お話も聞いてみたいと思いますが、やっぱり障連さんにお任せして役所抱えの組織ということでは、それも一つの見方でありますが、盛岡の組織だとか、社協の例だとか見ますと、いろんなやり方があるのだなというふうに思えるのです。それで、若干不勉強ではありましたが、これまでの委員会の議論、方向は聞いているわけでありますが、もう少し中身を実は聞いてみたいと、そのように思います。そうなれば、４市町村ということになりますから、４市町村もそれぞれ考えがあると思っているのです。二戸を皮切りに、いろいろ４町村にも働きかけるのかもしれませんが、いま一度私はここで方向を示すことはできませんで、もう少し事情を聞いた上で、市としての態度を決めたいと思っております。
○議長（
佐藤正倫） 米田議員。
◆８番（米田誠） この件については最後にしたいと思うのですけれども、そうすると市長はまずリーダーシップをとって４市町村に声をかけてみると、そういうふうにとらえてよろしいわけですね。
○議長（
佐藤正倫）
小原市長。〔市長
小原豊明君登壇〕
◎市長（
小原豊明） まだ私は首長レベルではないと思っています。というのは、各福祉なりなんなりの担当レベルから、何もその階段上がっていかなければいけないとは思っておりませんが、やはり経費だとか、あるいはいろんな方々とのネットワークをつくっていったりもしなければなりませんから、そう単純にはいかないと。必要性については十分、改めて議論するまでもなく、そういう体制というのはいずれ必要になってくると。それがどういう形がいいのかということになると、やっぱりそれぞれ考えがありますから、まずは４市町村が市町村としてどう取り組むかという、少し腹を固める必要があると思っています。その作業の上で、私たちが相談をして、一つの方向性を出せればと思っております。
○議長（
佐藤正倫） 米田議員。
◆８番（米田誠） その結論は、長くかけないで、やはり年内なら年内と、そういうような決め方をして、一つの方向性を出していくべきではないかなというような考えをまず申し上げておきます。 次に、環境の部分で、私これ取り上げたのは、できるだけいろいろな形で啓蒙ができればいいなと、そういうような角度から取り上げたということで、市長の答弁も、そこまで文章書いていなかったのですけれども、そういうような形で話ししてくれたなということで、そういう意味ではさらに市民の啓発に役立てたのかなということをまず一つには思っております。 市長、有料化の問題についてちょっとお話しされたのですけれども、これは例えば年内とか、結論が出るとか、そういうような方向である程度話し合いは進んで、ちょっと私も認識不足だったものですからあれですけれども、そこらは年内とかというような形での結論をある程度想定しての話にこの協議会はなっているのかどうか、その点についてお願いをいたします。
○議長（
佐藤正倫）
小原市長。〔市長
小原豊明君登壇〕
◎市長（
小原豊明） そこまでは、例えば年内に結論をつけるとまではなっていないと思います。それで、この袋については、さっきも申し上げましたが、レジ袋についてはカシオペアのマークがついていて、ごみを出すときに使えるというのも出しているのです。そうすると、消費者にとりましてはそれを使って、そうでないと買わなければならないのです。そういう意味で、やっぱりある種便利さがあって、単にごみとして捨てているというよりも、ごみを入れる袋として有効活用もしている面もあるのです。今経済的にまさに厳しいときですので、なるべく安い買い物をしたいと。マイバッグを持っていたとしても、そういう袋は袋として、自分のところのごみ出るわけですから、そうしますとそれでごみを出している方もいるというふうなことなどを見れば、その環境サイドから見れば、そういうのはなるべく使うなと、石油製品ですから、そういうふうな言い方あるのかもしれませんが、とにかくお金を取れ、あるいは使うなというふうなことに真っすぐいっていいかどうかというのは、ちょっと戸惑うところもあります。実生活からして。環境を最優先にすると、とにかく石油製品は極力使うなというふうなことなどもあると思いますが、そこはやや矛盾しているのですけれども、確かに廃棄物になるような油については、前もお話ありましたように、食用油については今まとめたりして出しているわけでありますが、再利用したりしているのでありますが、ああいうのは便利だと思うのですけれども、ある種レジ袋は、またごみを入れたり、そういうリサイクル、リユースといいますか、そっちのほうで使っていることなどを考えれば、直ちにやめろという声が少しにぶってくるのも事実でございまして、その辺トータルとしてどう考えるのかというのもひとつ整理をしなければならない。もちろんみんないいことばかりはできませんので、どこかで決断をするという必要はあると思いますが、これはさっきも言いましたように、やはり全体で足並みをそろえないと、こっちのまちだけやっている、あっちのまちだけやっているというと、買い物にも営業にも差し支えることがあるかもしれませんで、そこは統一的にやりたいというふうに思っております。